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「植民地型」から「地域主導型」の再エネ開発へ 「ご当地エネルギー協会」が設立総会

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地域主導型の自然エネルギーの普及をめざす全国のNPOや事業者などが「全国ご当地エネルギー協会」(仮称)を設立し、本日設立総会を開催する。

同協会では、地域で自然エネルギー事業に取り組む事業者や協議会、個人がつながり、情報共有や共通の課題の解決を通して、地域主導型の自然エネルギー普及を加速させ、それを基盤とする持続可能な地域社会づくりを目指す。

具体的な活動として、政策研究・提言、社会モデル開発、人材育成などを行っていく予定。ご当地エネルギーの認証や、信用力担保のための取り組みとして事業支援も計画している。

本協会の設立は、環境エネルギー政策研究所(東京都中野区)が2月に開催した「コミュニティパワー国際会議 2014 in 福島」が契機となっている。同会議で採択した「福島コミュニティパワー宣言」に基づき、3月11日に、本協会の設立を発起人一同で宣言した。

「福島コミュニティパワー宣言」では、3.11以降、日本全国で多くの自然エネルギー事業が立ち上がっているが、その大半が地域外資本による「植民地型開発」であるほか、数少ない地域主体の事業の多くは、資金調達や人材不足、事業モデルの選択など、多くの課題を抱えているのが現状となっていると指摘。その解決策として、新しいネットワークを立ち上げることを約束していた。

発起人幹事として、全国9地区からの地区幹事、消費者幹事など、13団体の代表者が名を連ねる。地区幹事として、市民出資による太陽光など再生エネルギー発電に取り組む、市民エネルギーやまぐち(中国幹事)、宝塚すみれ発電(近畿地区幹事)などが参画。消費者幹事として、大地を守る会、生活クラブ生協神奈川、パルシステム連合会の3事業者が参画する。事務局幹事は、環境エネルギー政策研究所が務める。

環境エネルギー政策研究所は、2000年に地球温暖化対策やエネルギー問題に取り組む環境活動家や専門家によって設立された。

【参考】
ISEP - 全国ご当地エネルギー協会(仮称)設立総会および設立記者会見のご案内

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