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環境省、二国間クレジット制度の実現可能性を調査する企業・団体を募集

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環境省は、二国間クレジット制度(JCM)の構築にかかる実現可能性等調査委託業務の公募を開始した。同業務は、JCMに基づくクレジットの獲得を目指して、途上国において優れた技術等を活用してCO2排出削減を行うプロジェクトが、実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための調査を行うもの。

具体的には、「JCM案件組成調査」「JCM実現可能性調査」「REDD+実証調査」において、それぞれプロジェクトの実施・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発等を行う。調査期間は、契約締結日から平成27年3月2日を予定。

応募対象者は、民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人。募集期間は6月10日まで。一次審査をへて、6月下旬に委託先を決定する予定。募集 窓口(事業委託先)は、公益財団法人 地球環境センター。

各調査の概要は以下の通り。

JCM案件組成調査

  • 調査内容
    JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、計画立案と適用可能な方法論の構築、類似の既稼働施設における実測、設計書案の作成、ホスト国に対する説明などを行う。
  • 調査対象国
    気候変動枠組条約(UNFCCC)を批准しており、かつ、JCM の実施に可能性のある途上国とし、JCM を開始するための二国間文書に署名した国(今後署名される国を含む)を優先する。(平成26年5月現在の署名国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア)
  • 対象分野
    エネルギー起源 CO2 削減に資する分野
  • 調査費用
    委託費の上限額は1件当たり概ね5,000万円(税抜)。

JCM実現可能性調査

  • 調査内容
    JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象に、計画立案と適用可能な方法論の構築、ホスト国に対する説明などを行う。
  • 調査対象国
    気候変動枠組条約(UNFCCC)を批准しており、かつ、JCMの実施に可能性のある途上国とし、JCMを開始するための二国間文書に署名した国(今後署名される国を含む)を優先する。
  • 対象分野
    エネルギー起源 CO2 削減に資する分野
  • 調査費用
    委託費の上限額は1件当たり概ね2,000万円(税抜)。

REDD+実証調査

  • 調査内容
    JCMを活用してREDD+(レッドプラス)を行うため、計画立案と適用可能な方法論の構築、CO2排出回避量等の実測、ホスト国に対する説明などを行う。
  • 調査対象国
    JCM を開始するための二国間文書に署名した国(今後署名される国を含む)。
  • 対象分野
    REDD+を含む森林吸収源等非エネルギー起源CO2削減・吸収に資する分野
  • 調査費用
    委託費の上限額は1件当たり概ね2,000万円(税抜)。

なお、REDD(森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)は、途上国での森林減少・劣化の抑制や森林保全による温室効果ガス排出量の減少に、資金などの経済的なインセンティブを付与することにより、排出削減を行おうとするもの。森林減少ないしは劣化の抑制を対象とするREDDに対し、森林減少・劣化の抑制に加え、森林保全、持続可能な森林経営および森林炭素蓄積の増加に関する取組を含む場合にはREDD+と呼ばれる。

【参考】
環境省 - 二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査委託業務の公募について
環境省 - フォレスト・パートナーシップ・プラットフォーム REDDプラスについて

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