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東京都の再エネ電力の比率を2割に 舛添知事「オリンピックまでに大胆に」

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東京都は、6月3日に「東京都再生可能エネルギー拡大検討会」を立ち上げる。舛添要一東京都知事が23日の定例記者会見で発表した。

本委員会では、東京都における再生可能エネルギーの電力に占める利用割合を現在の6%から、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに20%程度まで高めることを目指し、都内外での導入拡大に向けた具体策のほか、藻の活用のような新技術の開発促進など、多角的な取り組みについて検討する。

舛添知事は、東京は電力の大消費地として一層の省エネ、節電を進めるとともに、再生可能エネルギーの拡大に努めていることが重要だと述べた。

舛添知事は、再生可能エネルギーの比率を2割まで高めることを、自身の政策として掲げている。その方策として、東京都民が自ら生み出す生活排水などの処理過程を活用したバイオガス発電や小水力発電などに着目する。また、先般、東北地方で官民のファンドをつくるというのも、その一環であると説明した。

舛添知事は、同日午前中、再生可能エネルギー発電設備がある下水処理施設「森ヶ崎水再生センター」(大田区)等を視察した。同センターでは、下水の処理の過程で発生するメタンガスを活用して、年間2,000万kWを発電し、センター内の2割の電力を賄う。また、同センターでは、放水するときの水の段差を使った小規模な発電で80万kW(全体の0.8%)、太陽光発電で100万kW(同1%)を発電し、再生エネ発電電力の占める割合は21.8%となっている。舛添知事は、この例をあげて、「同センターと同様の取り組みを東京全体で行う。原発のあるなしにかかわらず、努力をするべきであるし、東京オリンピック・パラリンピックまでには大胆にやる」と語っている。

今回立ち上げる検討会では、専門家に加えて、民間事業者や学識経験者などからも幅広く意見を聞く予定。第1回目の会議には舛添知事も出席して議論に参加する。会議の検討結果は、年末にまとめる「東京都長期ビジョン」に反映していく計画だ。

【参考】
東京都 - 舛添知事定例記者会見(2014/5/23)

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