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環境省、アジアでの大規模JCM案件調査事業の2次公募を開始

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環境省は、アジアの低炭素社会実現に向けて、大規模JCM(二国間クレジット制度)案件形成の実現可能性の調査等を行う「アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」の2次募集を開始した。また、本公募についての説明会を6月10日(火)に開催する。

本事業は、JCMクレジット獲得を目指して実施しているもの。対象となる国の特徴を踏まえつつ、都市や地域などの面的な形での低炭素化/JCM(二国間クレジット制度)獲得が見込める大規模案件形成について、日本の技術や制度を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することで、いつまでにどの程度可能となるかの調査・検証を実施する。

なお、次年度以降、日本の研究機関・地方公共団体・民間企業・大学等とともに具体的な事業実施が見込まれる都市や地域に対して実事業化へ向けた支援を行うことを予定しており、このことを視野に調査・検討を行うこととする。

その他概要は以下の通り。

調査対象事業分野

以下の事業分野の全て又は一部を各国のニーズや日本企業の活動を踏まえて包含する企画とする。

  1. 省エネ機器及びそれらを活用したESCO事業
  2. 地域分散自立型再生可能エネルギー事業
  3. 廃棄物削減、処理適正化にも資する低炭素型の廃棄物処理事業
  4. 水資源の有効活用や水質汚濁防止にも資する低炭素節水型上下水道事業
  5. 大気汚染等の公害防止にも資する交通インフラ構築・利活用事業 他

事業の対象費用

本事業では、採択事業者に対し、環境省と業務委託契約を結ぶことによって事業を行う。事業費用(契約金額)は応募1件当たり10~150百万円程度(税込み)、17件程度(第1次公募にて12件選定済)を想定しているが、応募内容に応じ予算(総額900百万円程度)の範囲内での実施となる。具体的な金額については応募内容を精査の上決定するため、契約金額は、応募者が記載する申請金額と必ずしも一致するものではない。

二次公募の実施期間

5月27日(火)~6月19日(木)17時。

応募方法及び注意事項等

その他詳細については、同省のサイトを参照のこと。

1次公募での選定事業について

三菱総合研究所がインドネシアで実施するESCO事業、パシフィックコンサルタンツがパラオ、サモア、フィジーなどで実施する再エネ事業など、12件が契約候補事業として選定されている。詳細はコチラを参照のこと。

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