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四国、紙・パルプ業界は生産増で電力消費量増 石油・石炭は縮小で減

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四国、紙・パルプ業界は生産増で電力消費量増 石油・石炭は縮小で減

四国経済産業局は平成25年度の四国地域及び、全国の電力需給の動向について発表した。

四国地方の総需要電力量は、ほぼ前年並みの352.8億kWh(前年度比0.1%増)で、このうち、自家発電力量を含む大口需要は、155.3億 kWhで、前年度を0.3%増となったことがわかった。

0.3%うわ回った大口需要を業種別にみると、四国は、パルプ・紙・紙加工品製造業の構成比が33.3%と最も高く、次いで化学工業(構成比は23.3%)の順で、これら2業種が全体の5割強を占めているうえ、パルプ・紙・紙加工品製造業の一部の事業所で生産が増加したことなどから、電力需給量が前年度比2.4%増とはね上がった。一方、石油製品・石炭製品製造業は、一部製油所の閉鎖の影響などから電力需給量が前年度比14.7%減と、大幅な減少を見せたが、これにもかかわらず、全体で前年度比0.3%のプラスとなってしまった。

大口需要主要業種別の前年度比伸び率グラフ 基礎素材型産業

大口需要主要業種別の前年度比伸び率グラフ 基礎素材型産業

四国での大口需要の電力需給量を前年度並みにとどめるには、パルプ・紙・紙加工品製造業、が省エネ対策を積極的に推進していくことが今後の課題と思われる。

一方、全国的にみた場合、構成比は機械器具製造業(構成比19.9%)が最も高く、次いで鉄鋼業(同18.0%)、化学工業(同14.1%)の順で、これら3業種で全体の5割強を占めている。その中で、鉄鋼業の電力需給量は前年度比3.0%増と大きく、その他は食料品製造業が前年度比2.0%増であることも一因となり、全体で前年度比0.4%増となった。全国では、大きな構成比を占める鉄鋼業の、今後の急速な省エネ化に期待したい。

また四国では、自家発電力量(最大出力が1,000kW以上の発電所の自家発自家消費電力量で、再生可能エネルギー固定価格買取制度による電気事業者への送電電力量は含まれない)に関して、前年度比2.7%増だった。これは、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業などが前年度を上回ったことや、太陽光発電所が平成24年度末と比べ46箇所増加し176箇所となったことなどが要因と見ている。

各業種の省エネと共に、今後も再生可能エネルギーの増設により自家発電量の増大も期待したい。

【参考】
四国経済産業局 - 平成25年度四国地域の電力需給の動向

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