国の省エネ補助金、今年はEMS導入も対象に　リース・ESCO事業も利用可

環境共創イニシアチブ（SII）では、「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募を6月9日から開始する。本年度からは新しく対象事業区分が加わり、申請の組み合わせによっては、補助率が大幅にアップする。

同事業では、既設の工場・事業場などにおける、省エネ化を前提とした「既設の設備・システムの置き換え」又は、「製造プロセスの改善などの改修」の費用に対し補助が行われ、本年度から新しい区分として、「電力ピーク対策」も補助対象に追加される。これらの補助率は、補助対象経費の1／3以内だ。