> > 国の省エネ補助金、今年はEMS導入も対象に リース・ESCO事業も利用可

国の省エネ補助金、今年はEMS導入も対象に リース・ESCO事業も利用可

 印刷 記事を保存

環境共創イニシアチブ(SII)では、「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募を6月9日から開始する。本年度からは新しく対象事業区分が加わり、申請の組み合わせによっては、補助率が大幅にアップする。

同事業では、既設の工場・事業場などにおける、省エネ化を前提とした「既設の設備・システムの置き換え」又は、「製造プロセスの改善などの改修」の費用に対し補助が行われ、本年度から新しい区分として、「電力ピーク対策」も補助対象に追加される。これらの補助率は、補助対象経費の1/3以内だ。

(※全文:1,087文字 画像:あり 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.