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国の省エネ補助金、今年はEMS導入も対象に リース・ESCO事業も利用可

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環境共創イニシアチブ(SII)では、「平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の公募を6月9日から開始する。本年度からは新しく対象事業区分が加わり、申請の組み合わせによっては、補助率が大幅にアップする。

同事業では、既設の工場・事業場などにおける、省エネ化を前提とした「既設の設備・システムの置き換え」又は、「製造プロセスの改善などの改修」の費用に対し補助が行われ、本年度から新しい区分として、「電力ピーク対策」も補助対象に追加される。これらの補助率は、補助対象経費の1/3以内だ。

さらに本年度からは、SIIに登録されたエネルギー管理支援サービス(エネマネ)事業者と連携し、EMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入する事業も支援対象に追加されることとなった。

これは単体での申請は不可能だが、基本設定の事業区分と組み合わせて申請することにより、補助率が1/2以内と大きくなる。

この4月に、提携可能なエネマネ事業者として48社がSIIに採択され、登録されている。

事業区分と、申請の組み合わせや補助率は下表のとおり。

区分 名称 補助率、その他
省エネ設備・システム導入支援 単体でも、ⅡとⅢと組み合わせて最大3区分の同時申請が可能。補助率は1/3以内で、Ⅲと組み合わせた場合のみ、1/2以内となる。
電気需要平準化(電力ピーク)対策設備・システム導入支援 単体でも、ⅠとⅢとの組み合わせて最大3区分同時申請が可能。 補助率は1/3以内で、Ⅲと組み合わせた場合のみ、1/2以内となる。
EMS導入 単体での申請は不可。必ずⅠかⅡ、またはその両方と会わせて申請し、補助率は1/2以内となる。

なお、いずれの場合も、それぞれの区分や組み合わせに応じた省エネ効果や、ピーク対策効果の規定を満たしていることも、補助を受ける条件となる。

また、今年度より、2月から4月の期間しか事業が行えない事業者も、「年度またぎ事業」として支援対象に追加される。

同時に、ESCO(エネルギーサービスカンパニー)事業の導入やリースでの事業展開を実施する事業者に関しては、支援補助の形態が異なる(下図参照)

ESCO事業者を利用する場合 リース事業者を利用する場合

同事業の説明会は6月中に全国9都市で行われる。9日:東京、10日:宮城・大阪、11日:広島、12日:愛知・香川、13日:北海道・福岡、16日:沖縄、となっており、東京のみ午前・午後の2回で、その他の都市は午前のみの1日1回の開催予定だ。

同事業の総予算は約190億円。公募期間は、平成26年6月9日~7月1日までの予定。

【参考】
環境共創イニシアチブ - 「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係るエネマネ事業者登録のための公募について

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