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東京都、下水道事業の再エネの割合を2024年度には20%以上に

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東京都、下水道事業の再エネの割合を2024年度には20%以上に
新たな取組による今後の総エネルギー使用量の見込み

新たな取り組みでさらに消費エネルギーを削減する
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東京都下水道局は、下水道事業におけるエネルギー基本計画「スマートプラン2014」を策定した。2024年度までに総エネルギー使用量に対する再生可能エネルギー等の割合を20%以上とすることを目指す。

同プランでは、「再生可能エネルギー活用の拡大」「省エネルギーの更なる推進」「エネルギースマートマネジメントの導入」「エネルギー危機管理対応の強化」の4つの取り組み方針を掲げ、下水道事業におけるエネルギー活用の高度化やエネルギー管理の最適化を推進していく。

具体的な取り組み内容は以下の通り。

【1】再生可能エネルギー活用の拡大

  • 下水道施設の空間を活用し、1,000kW(メガワット級)などの太陽光発電を導入
  • 水処理施設の蓋に太陽光パネルを貼り付けるなどの工夫により設置コスト削減
  • 新たな技術開発により、これまで技術的に未利用であった汚泥焼却時の低温域の焼却廃熱を活用した発電を導入
エネルギー自立型焼却システム

エネルギー自立型焼却システム
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【2】省エネルギーの更なる推進

  • 「超低含水率型脱水機」で水分量を一層削減した脱水汚泥を、「エネルギー自立型焼却炉」で焼却した廃熱により発電するエネルギー自立型焼却システムを開発・導入
  • これまでの高度処理と比べ、同等の水質と2割以上の電力削減が可能な新たな高度処理技術の導入

【3】エネルギースマートマネジメントの導入

  • 水再生センターでの水処理から汚泥処理に至る一連のシステムの中で、エネルギーを最適化
  • 水処理施設、濃縮・脱水設備、焼却炉における電力、薬品、燃料使用量の全体バランスを総合的に判断し、フィードバックすることで最適化

【4】エネルギー危機管理対応の強化

  • 非常用発電設備が計画容量に対して不足、未設置の水再生センターやポンプ所に整備
  • 汚泥処理施設において必要な非常用電源を確保
  • 災害時において、燃料の確保が困難な時に、水再生センター間などでタンクローリーを活用し燃料を相互融通する体制を構築

【参考】
東京都 - 下水道事業におけるエネルギー基本計画「スマートプラン2014」を策定しました

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