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兵庫県、「エネルギー自立のむら」を公募 再エネや蓄電池の導入に補助金

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兵庫県、「エネルギー自立のむら」を公募 再エネや蓄電池の導入に補助金

兵庫県は、小規模集落において、災害時等に利用する集落拠点に、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池を導入する事業に対して、補助等の各種支援施策を講じる。本事業を実施する集落を「エネルギー自立のむら」として公募を開始した。

本公募では、再生エネを活用した非常用電源を導入することにより、大規模災害時にも一定期間の生活が可能となる、エネルギーの自立性向上を目指す小規模集落を「エネルギー自立のむら」として認定。県が認定した集落による非常用電源の導入に対して、補助及び無利子貸付による支援を行うもの。非常用電源の導入が完了した集落には県から認定証を交付する。

本公募の概要は以下の通り。非常用電源の要件等、詳細は公募要領を確認のこと。

対象となる集落

県内の多自然地域に所在する概ね50世帯未満の集落。概ね10年以内に50世帯未満になる見込みの集落も含む。

非常用電源の要件

1.再生エネ発電設備と蓄電池の両方を導入する場合

  1. 再生エネ発電設備は4kW以上の定格出力。停電時に再エネ発電設備で発電した電力を用いて最低限の電気機器の使用が可能になっていること。
  2. 蓄電池は4kWh以上。再エネ発電設備で発電した電力からの充電が可能なこと。

2.再生エネ発電設備のみの導入

  • (1)に加えて、概ね60%以上の設備利用率が見込まれる発電設備を導入すること。

3.既設の再生エネ発電設備に加えて、蓄電池を導入する場合

  • 既設の再生エネ発電設備が1(1)の要件を満たす場合、または設備改修により要件が満たされる場合に、1(2)の要件を満たす蓄電池を導入すること。

非常用電源を導入する集落拠点

公共・民間施設を問わず、市町が指定した避難所となる施設、または集落内の合意に基づき避難所に準じる施設として活用する施設。

補助金・貸付金

補助金の補助率は2分の1以内、上限額は500万円。国の補助制度と併用可能だが、国の補助金分は補助対象経費から除かれる。貸付金は無利子、限度額は5000万円、貸付期間は20年間となる(貸付主体:公益財団法人ひょうご環境創造協会)。

公募期間

1次募集:6月2日(月)から7月31日(木)まで(※2次募集以降については検討中)

【参考】
兵庫県 - エネルギー自立のむらづくり支援事業

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