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浄化技術などの特許、米国への国際出願は来春にも日本で審査可能に

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特許庁と米国特許商標庁は、平成27年4月1日にも、日本国特許庁の特許協力条約(PCT)国際出願の国際調査・国際予備審査の管轄国を米国に拡大することを含めた特許審査協力に関する試行を開始することで、基本的な合意をした。

本合意による特許審査協力が実施されれば、米国が受理した特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願について、依頼人の指定があれば、その国際調査・国際予備審査を日本が作成できるようになる。試行の対象分野はグリーン技術を優先して取り上げ、対象案件は3年間で5,000件を目途としている。

グリーン技術の具体的な内容については決まっていないが、特許庁では、水質汚染浄化や土壌汚染浄化、排ガス対策などの環境改善策にとどまらず、省エネ技術など幅広い分野での環境技術を想定しているという。

今回、日米間で特許審査協力に関する以下の点について試行を開始することで基本的な合意をした。

(※全文:1,518文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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