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自治体・企業等が共同で行う「地球温暖化防止活動」に補助金 公募開始

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環境省は、学校、企業、自治体等が共同の事業体(コンソーシアム)を構築し、地域において実施する地球温暖化防止活動に対して補助金を交付する。本補助金の対象となる事業を実施する事業者の公募を開始した。

本事業の名称は「地域活動支援・連携促進事業」。補助対象者の要件は、地域の各主体(学校、企業、自治体等)が地域地球温暖化防止活動推進センター(以下、「地域センター」)とともに構築する共同事業体(コンソーシアム)であること。なお、交付申請は、地域センターが実施する。

1つの申請に係る補助金の交付額の上限は600万円。公募実施期間は6月10日(火)~6月20日(金)15時必着。

本事業の概要等は以下の通り。

補助対象事業

以下の01~03の要件を満たす事業。

  1. 地域の各主体と地域センターが共同で構築するコンソーシアムが実施する事業であること。
  2. 温室効果ガス排出削減及び節電等のための地球温暖化防止活動であること。
  3. エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に直接的に資するための事業であること。

予算総額

3億4,909万5千円(エネルギー対策特別会計)

補助対象経費

人件費、業務費、その他必要な経費で環境大臣が承認した経費

補助金の交付額

補助対象経費から寄付金その他の収入を控除した額を交付額。ただし、1つの申請に係る補助金の交付額の上限は600万円。なお、実際の交付額は交付額確定通知書によって、交付すべき補助金額を確定する。

事業の実施期間

交付決定日から平成27年3月31日までとする。原則として、単年度とする。

本事業の目的

近年、日本の社会経済活動の中で、民生部門の温室効果ガス排出量がとりわけ高い増加となっている。民生部門の排出削減には、地域で取り組む低炭素社会に資する活動の推進が急務となっている。このため環境省では、温室効果ガス削減及び節電等のため、本事業を実施する。

本事業は、コンソーシアムを構築し実施する地球温暖化防止活動を支援することにより、日本全体の低炭素社会構築に向けた気運を醸成し、地域の活動を強化・拡大することを目的としている。

地域地球温暖化防止活動推進センター(略して地域センター)について

「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって定められたセンターで、各都道府県知事や政令指定都市等市長によって指定される。主な業務は地球温暖化防止に関する「啓発・広報活動」「活動支援」「照会・相談活動」「調査・研究活動」「情報提供活動」など。全国に55の地域センターがある。

【参考】
環境省 - CO2排出抑制対策事業費等補助金(地域活動支援・連携促進事業)の募集について

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