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スマートコミュニティ実証事業、4都市の成果報告書が公開

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スマートコミュニティ実証事業、4都市の成果報告書が公開

新エネルギー導入促進協議会は、10日、次世代エネルギー・社会システム実証事業として、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市の4都市で実施されているスマートコミュニティの実証事業等の成果報告書(公開版)を公表した。

4都市で行われている実証事業のほか、エネルギーマネジメントシステムの構築等の調査事業、研究事業、国際標準化の取り組みについての報告書が紹介されている。各事業の報告書では、事業の目的・概要、実証スケジュール、これまでの実証成果についてまとめている。

地域における実証事業では、公募により選定された横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市の4都市において、地域ごとに2010年~2014年までの5カ年のマスタープランを策定し、民学官協働によるエネルギーマネジメントシステムをはじめ、交通やライフスタイルの変革を含めた各種実証に取り組んでいる。また、これらの地域では、企業によるスマートコミュニティのモデルづくりを補完する先端的な技術等を含んだ実証事業が行われている。

横浜市では東芝が主体となって、横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)実証事業に取り組む。本事業は、地域エネルギーマネジメントを行うCEMSを中心に、電力系統との協調を行うための蓄電池SCADA、一般世帯・集合住宅世帯のエネルギーマネジメントを行うHEMS、事業者向けのエネルギーマネジメントを行うBEMSに加え、充放電対応EVを用いたエネルギーマネジメントからなる。

本実証事業の成果として、各プロジェクトにて実証設備の開発・機能改修を行い平成25年度の実証テーマを実施。平成26年度に向けた新たな実証の計画を進めている状況である。平成26年度HEMS社会実証として、平成27年の全面自由化に向けてどうやって家庭需要家をデマンドレスポンスの枠組みに乗せるか、消費者の行動変容に関する政策的・経営的ヒント得るためにHEMS単体世帯対象にシャドービリング・オプトイン技術を活用した実証の準備を進めている。

BEMS技術実証としては、平成25年度冬季から開始したCCP(Capacity Commitment Program)方式のネガワット取引実証を本格的に実施し、電力供給事業者が確実に負荷調整量を確保でき、平等性、透明性の確保された市場原理に基づく、入札型デマンドレスポンス方式を実証評価を行う計画である。

【参考】
NEPC - 平成25年度次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金 の成果報告書について

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