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改正電気事業法成立 電事連・八木会長「供給力の確保を」

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家庭向けを含めた電力小売りを2016年に全面自由化する改正電気事業法が11日、参院本会議で可決され、成立した。これを受けて、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)はコメントを発表し、「真に顧客の利益につながる改革とするためにも、小売り全面自由化の実施に先がけて、十分な供給力の確保等、有する課題について必要な検討および措置を講じつつ、改革を進めていほしい」と述べた。

電力小売りの全面自由化では、電力10社による地域ごとの販売独占を改め、新規参入により発電・小売りの競争を促進する。家庭などの消費者は、どの事業者から電気を買うかを選べるようになる。

八木会長はコメントの中で、「小売り全面自由化は、自由な選択を希望する顧客の期待に応える制度であり、電力会社としても電気料金メニューの多様化や選択肢の拡大を通じて、顧客に選択してもらえるよう、積極的に取り組んでいく」と改正電気事業法の成立を評価するとともに、電力会社としての姿勢を述べた。

また、「小売全面自由化を進めるにあたっては、将来の日本の電力需要に応じた供給力が確実に確保される仕組み等をしっかりと構築していく必要があり、引き続き詳細制度設計に協力していきたい」と語っている。

電力小売りの全面自由化に向けた課題として、「小売りの全面自由化を実効的なものとするためには、供給力が十分に確保され、需給状況が安定していることが大前提である。加えて、競争が進展した環境下においても原子力事業が長期にわたり安定的に運営されるよう、新たな国策民営の在り方を検討し、事業環境を整備することが不可欠である」と指摘している。

今回の改正電気事業法の成立は、3段階の改革プログラムで進められる「電力システム改革」の第2弾となる。第3弾として、政府は2015年の通常国会に、発送電分離や電気の小売料金の全面自由化等を行うための改正案を提出を予定している。

【参考】
電力システム改革法成立、「電力自由化」の時代の幕開け(2013/11/13)
電力システム改革第2弾、今国会で成立へ(2014/3/17)

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