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改正電気事業法成立 電事連・八木会長「供給力の確保を」

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家庭向けを含めた電力小売りを2016年に全面自由化する改正電気事業法が11日、参院本会議で可決され、成立した。これを受けて、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)はコメントを発表し、「真に顧客の利益につながる改革とするためにも、小売り全面自由化の実施に先がけて、十分な供給力の確保等、有する課題について必要な検討および措置を講じつつ、改革を進めていほしい」と述べた。

電力小売りの全面自由化では、電力10社による地域ごとの販売独占を改め、新規参入により発電・小売りの競争を促進する。家庭などの消費者は、どの事業者から電気を買うかを選べるようになる。

(※全文:792文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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