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東京電力、サウジアラビアで最大電力需給抑制のコンサルティングを実施

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東京電力は、サウジアラビア電力会社(SEC)と、サウジアラビア王国における電力の効率的利用のためのコンサルティング契約を締結した。契約期間は2014年8月から2015年11月まで。

同社は、これまで、国際協力機構(JICA)の業務受託により、2007年2月から2009年3月までの期間、同国の電力需要改善対策を取りまとめた「電力省エネルギーマスタープラン」を策定した。

その後、2009年10月より同国の水・電力省向けに同マスタープランの実施支援のためのコンサルティングを行ってきた。これらの実績により、今回SECから依頼があり、契約に至った。同事業で予定される具体的な提案内容は下記のとおり。

1.需要家側における電力の省エネルギーに関する取り組みの提案

  • 最大電力需要の抑制を目的とした契約メニューの提案
  • 負荷平準化技術・機器(NAS電池、蓄熱システム)の導入可能性調査
  • 2.配電設備等の電力損失を低減する方策の提案

    • 電力損失状況分析
    • 配電設備機器の計画と仕様の比較分析・評価

    サウジアラビア全域の電力供給を担うSECは、同国の経済成長と人口増加に対応すべく電力供給設備の増強を積極的に推進しているが、電力需要の伸びに追いつかず、同国では恒常的な電力不足が問題となっており、最大電力需要を抑制するための抜本的な解決策が求められている。海外電力調査会によると、同国の最大電力需要の伸び率(2004~2008年)は、年平均8%で、2020年には最大電力需要が7,500万kWを超える見通しであるとされている。
 

    なお、同社は今年3月に公表した「2014年度 東京電力グループ アクション・プラン」において、海外事業を推進する方針を掲げている。

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