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航空計測で「森の樹木サイズを測定する技術」 効率的に木材をカスケード利用

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アジア航測(東京都新宿区)は、森林、林業におけるICT導入を図る、単木解析データを活用した森林資源管理サービスを全国で展開すると発表した。

自社の強みである計測技術をベースに、いままでICTの導入が遅れていた森林経営・管理の近代化(ICT林業)を推進するサービスを実施する。具体的には、調査段階において、航空レーザ計測による高精度・高分解能の森林資源及び地形・地理情報を提供する。

同社は、これまで取得困難であった森林全ての樹木の情報をレーザデータ解析から取得し、樹木1本毎の位置・樹種・樹高・胸高直径・材積データを把握する特許技術を保有している。これらの情報により、大型木材加工施設や木質バイオマス発電施設などへの径級別の原木安定供給計画が可能となる。こうした需要と供給を結ぶ情報は、林業におけるビッグデータ活用の先駆けとなるものと説明している。

さらに、各種データは森林GISを活用し、木材流通情報管理だけでなく、森林経営計画、路網計画等に、また間伐作業等の実施管理といった資源管理に広く有効活用することができる。

このように、調査・分析・計画・運用・評価のサイクルのすべての段階でデータの高度利用が可能になり、森林管理業務の大幅なコストダウンが実現できる。将来的には、森林クラウドにより、これら各種データを管理・活用するサービスを提供する予定。

アジア航測は、自社で保有する最新鋭の航空機とセンサによる空間情報の収集・解析から、活用方法の提案や事業実施プラン策定までのサービスを提供する空間情報コンサルタントを手がける。

日本創成会議が全国約半数に当たる896自治体が2040年に消滅の恐れがあると発表したが、これら地域は広大な森林を抱えている。森林管理の担い手不足が叫ばれる中で、効率的な森林管理を実現するICT林業を推進し、地域経済を活性化することは喫緊の課題となっている。こうしたことを踏まえ、同社は、国や地方自治体だけでなく、森林を所有する民間企業も視野に入れ、営業展開していく考えだ。

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