米国、省エネの新規制案発表　州ごとに火力発電所のCO2排出を3割減目指す

米環境保護局（EPA）は、2日、既存の火力発電所から排出されるCO2排出量を、2030年までに2005年比で30％削減することを目標とする新しい規制案「クリーン・パワー・プラン」を発表した。

本規制案では、CO2削減の目標の実現に向けては、各州で具体的な計画を決めるなど、州ごとの権限を認めている。EPAは2015年6月までに最終規則をまとめる予定。この最終規則をもとに、各州は2016年夏までに計画を提出することになる。但し、州が計画策定に時間を要する場合などは、2段階のプロセスで計画を提出することもできる。