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今後の「固定価格買取制度の在り方」を検討 経産省、第1回新エネ小委員会を開催

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6月17日、経済産業省は、第一回の新エネルギー小委員会を開催した。この委員会は、今年4月に閣議決定した、「これまでのエネルギー基本計画が示した水準(電源構成比の約2割)を更に上回る水準の再生可能エネルギーの導入を目指す」ことが盛り込まれた「エネルギー基本計画」の達成可能性の検証や国民負担のシミュレーションを行い、検討を行なうもの。

同委員会では、「固定価格買取制度の在り方」として、安定的かつ適切な運用による制度リスクの低減や、再生可能エネルギー源の促進と国民負担の抑制を両立させるような施策の実現を掲げ、以下のような方向性を示している。

  1. 再生可能エネルギーの導入状況や特性等を踏まえた、今後の導入のあり方の検討
  2. 適切な競争の活性化、技術開発の促進などを通じた、国民負担の抑制
  3. 再エネ電源開発による地域経済活性化への一層の貢献

また、上記の方向性に対して検討すべき具体的な内容も例示されている。

  1. 地域間連係線の増強
  2. 地域内送電網増強対策
  3. 買取価格の設定や接続ルールのあり方
  4. 技術開発等による各電源のコストダウン
  5. モデル契約書の整備や施工方法の標準化、人材育成の推進等による融資可能性の工場
  6. 地域経済活性化等に向けた各省施策の大胆な連携

同委員会では、このような具体的な内容に対して、環境先進国や買取価格制度導入国の現在の実情や方向性なども加味して検討していきたいとしている。

その他、「分散型エネルギーシステムにおける再生可能エネルギーの利用促進」として木質バイオマスなどの発電・熱利用促進、中小水力発電の積極的な導入拡大などの検討も挙げている。

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