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北海道、地元企業のエネルギー技術開発に補助金 上限は1000万円

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北海道では、「道産エネルギー技術開発支援事業補助金」の2次募集を行っている。今回の募集では、2件程度の事業を採択する予定だ。応募締め切りは、平成26年8月1日。

同事業は、道内の気候条件や、豊富な自然エネルギー資源、技術シーズを活用し、道内の大学や公設試験研究機関などと共同で、エネルギー関連において、実用化が見込まれる技術開発を支援するもの。

補助金の上限は1,000万円で、補助対象経費の2/3以内とされる。補助対象者は、道内で営業する法人(NPO法人等を含む)か、それらの法人が代表者となる共同体(コンソーシアム)だ。

対象となる事業は、下表に分類される2つの対象分野のどちらかに該当し、道内の気候条件や資源、技術シーズを活用し、道内の研究機関などと技術開発をおこなう事業。

対象分野具体的な対象分野
(1)低炭素型関連技術 1:新エネルギー関連技術
(太陽光・風力・中小水力・雪氷・バイオマス、太陽光、地熱、波力等)
2:高断熱・高気密住宅関連技術
(2)循環型関連技術 1:バイオマス関連技術
2:環境保全関連技術

また、補助を受ける絶対条件として、対象となる事業は基礎研究や調査段階はすでに終了しており、実用化・商品化が見込まれる技術であることが必要だ。

同時に、商品化され販売されるなど、事業化された場合に需要者側と積極的に恊働・連携を図れることや、他の道内の事業や、国の同様な補助制度の対象事業として採択されたことがない事業であること(同事業と同時に申請している場合は、事業計画書にその旨明記すること)も条件として挙げられている。

補助対象経費は、下表のとおり。

経費区分対象経費
1:研究開発費 研究開発に要する次に掲げる経費
(1)原材料・副材料費 原材料及び副材料の購入並びにこれらに係る運賃
(2)プラント・機械装置等開発費

機械、装置、工具、器具等の購入、借入、据付、試作、改修に要する経費

(他の用途への転用が容易な機械や装置等は、補助対象外)
(3)技術導入費 大学、高等専門学校若しくは公設試験研究機関からの技術指導の謝金及び旅費並びにこれらの者との共同研究に要する経費
(4)特許実施費 特許の使用に要する経費(特許取得に係る経費を除く)
(5)外注委託費 設計委託、外注加工、試験分析、市場調査、環境調査、試作品の輸送等に要する経費
2:人件費 本事業の実施にあたり新たに雇用された臨時補助員等に係る経費(同事業の定めた算出方法を用いる)
3:その他 その他知事が必要と認めるもの

応募には、事業計画書の提出(期日は8月1日まで)が必要。8月下旬に審査委員会によるヒアリングがあり、9月上旬までに採択事業が決定される。同事業の実施期間は10月上旬から平成27年2月13日までとなる。
 
なお、同事業の一次募集では、バイオマス分野で2件(「魚油を原料とした高温蒸留装置によるBDF軽油の開発」「バイオマス小型ペレットバーナーを利用したユニット型熱供給システムの開発」)、新エネルギー分野で1件(「太陽光発電による低コストで高効率な電力供給システムの開発」)の合計3事業が採択された。

【参考】
北海道 - 道産エネルギー技術開発支援事業補助金2次募集(締切:平成26年8月1日(金))

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