> > CO2排出を削減するアジアの省エネ事業7件が採択 初期投資の半額を補助

CO2排出を削減するアジアの省エネ事業7件が採択 初期投資の半額を補助

記事を保存

環境省は、「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」について、平成26年度の採択候補案件7件を決定した。

これは、途上国において低炭素設備などを導入し、二国間クレジット制度(JCM)を利用して、日本の温室効果ガス排出削減に資する事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助金を交付するもの。今回は、インドネシア5事業とベトナム2事業が採択され、CO2削減量の合計は年間15万7540tと想定されている。

平成26年度 JCMプロジェクト設備補助事業の採択候補案件は以下の通り。

ホスト国代表事業者事業想定削減量
(tCO2/年)
インドネシア JFEエンジニアリング セメント工場における廃熱利用発電 122,000
インドネシア 清水建設 パーム残渣バイオマス発電プロジェクト 28,128
インドネシア 伊藤忠商事 無電化地域の携帯基地局への太陽光発電ハイブリッドシステムの導入プロジェクト 2,786
インドネシア 豊通マシナリー 自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による省エネルギー化 857
インドネシア 荏原冷熱システム 省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却 104
ベトナム 日立造船 卸売市場における有機廃棄物メタン発酵およびガス利用事業 3,355
ベトナム 日本通運 デジタルタコグラフを用いたエコドライブプロジェクト 310

JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収へのわが国の貢献を定量的に評価し、わが国の削減目標の達成に活用する制度。

同事業では、JCMの活用を前提として、途上国において優れた低炭素技術等を活用してエネルギー起源CO2の排出削減事業を行い、温室効果ガス排出削減効果の測定・報告・検証(MRV)を実施したうえで、これにより算出されるJCMクレジットの獲得とわが国の削減目標の達成への活用を目指すため、事業者に対し補助を行う。

【参考】
環境省 - 平成26年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択候補案件の決定について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.