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CO2排出を削減するアジアの省エネ事業7件が採択 初期投資の半額を補助

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環境省は、「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」について、平成26年度の採択候補案件7件を決定した。これは、途上国において低炭素設備などを導入し、二国間クレジット制度(JCM)を利用して、日本の温室効果ガス排出削減に資する事業に対して、初期投資費用の1/2を上限として補助金を交付するもの。今回は、インドネシア5事業とベトナム2事業が採択され、CO2削減量の合計は年間15万7540tと想定されている。

平成26年度 JCMプロジェクト設備補助事業の採択候補案件は以下の通り。

(※全文:844文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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