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水素ステーション整備は「関西で戦略的取り組みを」 DBJがレポートを発表

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日本政策投資銀行(DBJ)は、「水素ステーション整備に向けた今後の展望~関西における官民一体での戦略的取り組みの必要性~」と題した調査レポートを発行した。

近時、家庭用燃料電池の普及に加え、2015年には燃料電池自動車(FCV)の市場投入が開始されることをきっかけとし、日本における水素エネルギーの位置づけが高まっている。水素社会の初期需要を形成する用途として、FCVの普及に対する期待は大きく、その重要な供給インフラである水素ステーションの早期整備・拡充が望まれている。

このため、本レポートでは、政府・民間による水素ステーション整備へ向けた課題解決策を整理するとともに、水素のサプライチェーンに関わる技術力において重要な地位を占める関西企業の紹介を行っている。関西には水素関連産業のほか、太陽光パネルや電池の関連産業なども集積しており、水素を中心とした環境エネルギー産業の活性化に向けて、関西の取るべき方向性について考察している。

本レポートの主な内容は以下の通り。水素ステーション整備を進めるための各種課題を解決するために、政府の取り組みとしては、水素供給設備事業補助金の増額が行われた。さらには、水素ステーション建設に係わる構成機器における仕様の統一や、業界が指針とすべきマーケットボリュームの策定等、各種水素ステーションの整備・運営に係わるコスト削減の取り組みも必要になると指摘する。規制緩和に関しても、日本の保安上の背景を理解した上で、官民の慎重な議論に基づく取り組みを求めている。こうした中、民間事業者が自らの技術革新等により、実施しているコスト低減へ向けた取り組みを紹介している。

FCVの安全性における日本の規格は、国際規格として採用され、また、水素運搬方法や水素発電技術の開発など世界初の取り組みも多く、日本の水素に関する技術の世界は最先端。将来的には、ハード面ではFCVとともに水素運搬方法や水素発電技術、ソフト面では水素ステーションの運営ノウハウなどが、パッケージとして国際競争力を有して、輸出産業となる可能性もある。本レポートでは、官民一体での戦略的な取り組みによる、関西から生まれる水素産業発展の動きに期待を寄せている。

本レポートは、ページ下部参考リンク先に掲載している。

【参考】
日本政策投資銀行 - 地域・海外レポート(関西)

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