> > 抜本的な電力システム改革を、遅くとも2020年までに断行

抜本的な電力システム改革を、遅くとも2020年までに断行

記事を保存

2014年6月24日、政府は、アベノミクスによる経済の好循環の基盤をさらに強固なものにするべく、「日本再興戦略」改定2014を閣議決定した。

閣議決定の環境・エネルギー分野における重要なポイントは、「三段階の電力システム改革の断行」だ。約60年ぶりの抜本的な電力システムの改革に着手するとしている。

第一段階の改革は「広域系統運用の拡大」。地域を超えて電力を融通しやすくすることを目的としており、2015年を目途に、広域的運用運営推進機関設立を目指す。

第二段階は「小売参入の全面自由化」。家庭でも電力会社や料金メニューが自由に選択できるようにするもので、今年6月に法律が成立し2016年から実施予定となっている。

そして、政府は第三段階の新たな改革として「送配電部門の法的分離」、「小売料金規制の撤廃」を掲げた。これは、小売参入をしやすくするため、送配電網の公平な利用や小売料金の全面自由化を目指すもの。政府は次期通常国会への法案提出を検討しており、遅くともこの抜本的な電力システム改革を2020年までには実現したい考えを示した。

3段階で進む電力システム改革

3段階で進む電力システム改革

また、再生可能エネルギーについては中長期的な自立化を目指し、導入を最大限加速、積極的に推進していくことを確認。その中で固定価格買取制度は、安定的かつ適切に運用していくとともに、国民負担の抑制も両立させていくため、制度の再検討も示唆した。

さらに、水素社会の実現についても、水素の製造から輸送・貯蔵、家庭用燃料電池、燃料自動車などの利用に関する環境整備を進めるとともに、産学官からなる協議会において進捗のフォローアップも行っていくという。

【参考】
首相官邸 - 成長戦略で、明るい日本に! ≪詳細版≫
首相官邸 - 「日本再興戦略」改訂 2014(本文)(PDF)

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.