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アジアの再エネ発電施設への投資は3.6兆円 BNEFが今後の見通しを発表

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ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)は、2030年までの電力市場の国別、電源別の見通しをまとめたレポートを発表した。

今回発表されたレポート「BNEF2030年市場見通し(BNEF 2030 Market Outlook)」では、国・地域別の電力需給、各電源のコスト予想、政策の進捗を織り込んだモデル分析をもとに、見通しをまとめている。

それによると、今後2030年までに世界で導入される5TWの発電容量の増加分のうち、およそ半分がアジア太平洋地域に設置される見通し。全世界での投資額は2030年までに7.7兆ドルに上るとみており、うち66%に相当する5.1兆ドルが水力を含む再生可能エネルギーに投じられると予測する。再生可能エネルギー投資の地域別内訳は、アジア太平洋2.5兆ドル、米州8,160億ドル、欧州9,670億ドル、その他の地域(中東・アフリカ)が8,180億ドル。

国別の概要は以下の通り。

アジア太平洋地域では、現在から2030年までの発電所の新増設に3.6兆ドルもの資金が投資される。そのうち3分の2が風力、太陽光、水力といった再生可能エネルギー電源1.7TWに向けられる。特に、太陽光が飛躍的に伸びるとみており、屋根上・メガソーラー合計800GW近くの新設が見込まれる。2020年までに太陽光は他の電源と完全に渡り合えるレベルにコストが下がると予想し、この導入の大幅な伸びは補助金や政策によるものではなく経済性によるものであると分析する。一方、アジアの急激な経済発展を背景に、火力発電は今後も伸びるとみている。

欧州では、2030年までに再生可能エネルギーに1兆ドル近く投資すると予想する。そのうち屋根上太陽光は3,390億ドル、陸上風力は2,500億ドルに達する。太陽光と風力のコスト競争力がさらに高まり今後は補助金なしでも導入が進み、2020年代に補助金を必要とするのは洋上風力のみと予想する。発電設備容量に占める再生可能エネルギーの割合は、2012年の40%から2030年には60%に増える見通し。一方、石炭や天然ガスの火力の発電容量の割合は48%から27%に減少する。

米州では2030年までの発電設備建設に累計1.3兆ドルの投資を見込む。天然ガス、太陽光が牽引する。米州における発電設備容量に占める水力を除く再生可能エネルギーの割合は、2012年の7%から2030年には28%に増える見通し。一方、石炭火力の発電容量の割合は21%から9%に減少する。

BNEFの諮問委員会議長であるMichael Liebreichは、本レポートの見通しが、再生可能エネルギーに対して他社よりも強気であるが、その主な理由はコストの低減をより強気に見ていることにあると説明。「急速な経済成長を遂げる新興国が再生可能エネルギーとともに火力発電を増設し続けているため世界のCO2排出量は増え続け、増加の伸びは2030年ごろまでに止まるだろう」とコメントしている。

なお、本レポートで、2030年までの発電設備の稼働のため、投資が行われる期間は2013年から2026年としている。

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