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沖縄県で「農山漁村再生可能エネルギー法」の説明会が開催(参加無料)

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内閣府の沖縄総合事務局は、今年5月に施行された「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づく基本計画作成などに関する説明会を実施する。対象は、県担当者、市町村担当者、再生エネ発電事業者、農林漁業関係団体など。

説明会では、同法を活用したい市町村及び発電事業者が、早期に「基本計画」を、発電事業者が「設備整備計画」を作成できるよう促進させる目的で実施される。

参加者は、下記2回のうち、希望日程への申し込みが必要となる。(参加費無料)

第1回 7月15日(火) 13:30~16:00(定員80名)

申し込み〆切は7月11日まで。那覇第2地方合同庁舎2号館(1階) 沖縄総合事務局共用会議室A・Bにて実施され、説明者は、農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ。

第2回 7月25日(金) 13:30~16:00(定員60名)

申し込み〆切は7月23日まで。JAおきなわ北部地区営農振興センター(2階)大ホールにて実施され、説明者は、内閣府沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課。

また、上記日程以外でも、「基本計画」作成のため説明が必要な市町村があれば個別に相談することもできる。

「農山漁村再生可能エネルギー法」は、農林地等の利用調整を適切に行いつつ、農林漁業の健全な発展と調和 のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより、農山漁村の活性化を図る枠組を構築するもの。「基本計画」や節費「整備計画」には、太陽光発電の事業計画が農林漁業にもたらす健全な発展と調和のとれた利益を明記し、この取り組みを具体的に記載することが求められている。

同法に基づき、「基本計画」を作成しようとする市町村は、この区域で太陽光発電を計画する発電事業者も構成メンバーに含め、これを協議することとなる。それをもとに発電事業者は「設備整備計画」を作成し、同市町村に認定申請をする。発電事業者は「基本計画」作成の段階から、計画をリードしていく必要がある。

【参考】
太陽光発電用地がなくて困っている?農山漁村再生可能エネルギー法の活用は考えましたか?(2014/6/23)
内閣府沖縄総合事務局 - 農山漁村再生可能エネルギー法説明会の開催について(PDF)

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