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茨城県の太陽光発電所、4事業者で特別高圧変電設備を共有しコスト減

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日立キャピタル、NTTファシリティーズ等は、茨城県行方市の北浦複合団地に共同で建設した太陽光発電所の運転を開始した。

同発電所は、茨城県の公募に選定された4事業者(日立キャピタル・日立製作所連合体、NTTファシリティーズ、日昇つくば、関彰商事)により区画を4ヶ所に区分して運営される。1つの特別高圧受変電設備を建設し共有することで、建設及び維持に係るコストを低減し効率的に運用することが可能。特別高圧変電設備を複数の発電事業者で共有・運営し、売電事業を行うのは東京電力管轄内で初の試み。

全区画の合計面積は約34.8ha(東京ドーム7.5個分)、太陽電池総容量は28.4MW、年間発電電力量は約29,500MWh(一般家庭約8,200世帯分に相当)。

このうち日立キャピタルは、子会社である日立グリーンエナジーを通じ、「日立北浦複合団地太陽光発電所」を運営。

同社の区画は、約15.0ha(東京ドーム3.2個分)、太陽電池総容量は12.7MW、年間の予想発電電力量は約12.740MWh(一般家庭約3,540世帯分相当)で、全区画のうち最大規模。発電した電力は固定価格買取制度により今後20年間にわたり東京電力に売電される。日立製作所が機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立キャピタルが発電事業の運営を手掛け、太陽光発電システムのソリューションを一括提供する。なお、PCS(直流交流交換装置)には、日立製の500kW PCS(19台)を使用。

NTTファシリティーズは、「F北浦太陽光発電所」を運営。出力は6,530kW、想定年間発電量:約7,144MWh(一般家庭消費電力約1,990世帯分に相当)。同社にとって31ヶ所目の太陽光発電事業用サイトとなる。

なお、北浦複合団地太陽光発電所では、4事業者で2カ所の見学施設を建設。近隣小中学校等における環境教育に活用される予定で、教育施設としての役割も期待されている。

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