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小規模な自治体のLED街路灯導入に補助金 2次募集開始

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一般社団法人低炭素社会創出促進協会は、小規模地方公共団体がリース方式を活用してLED街路灯を導入する取り組みへの補助事業の第2次公募を開始した。

本事業は、小規模地方公共団体が地域内の街路灯等を、リース方式を活用することにより経済的、効率的にLED照明に更新することによって温室効果ガス排出量の削減を図るために実施するもの。

補助対象とする事業は、(1)LED照明を導入するために必要な調査及び計画策定を行う調査事業と、(2)その計画に基づいてLED照明を導入する事業。対象事業の概要等は以下の通り。

対象事業

(1)LED照明導入調査事業

小規模地方公共団体が、地域内の街路灯等の屋外照明にLED照明を導入するために必要な調査を行い、(2)のLED照明導入補助事業を実施するための具体的な導入計画を策定する事業。LED照明導入計画に基づき、(2)で定めるLED照明導入補助事業を実施することを要件とする。

対象となる事業者は小規模地方公共団体。人口が15万人以上25万人未満の場合は補助率が75%(上限600万円)、人口が15万人未満の場合は補助率が100%(上限800万円)となる。

(2)LED照明導入補助事業

(1)で策定した計画に基づき、LED照明の導入事業を民間事業者が請け負って行う事業。リース契約の期間は9年間以上とすることを要件とする。補助対象事業者は民間企業、一般社団法人など。補助金の交付額は下記の通り。

  1. 人口が15万人以上25万人未満の場合20%(ただし、上限は1,200万円)
  2. 人口が5万人以上15万人未満の場合25%(ただし、上限は1,500万円)
  3. 人口が5万人未満、または人口が5万人以上15万人未満かつ財政力指数が0.3未満の小規模地方公共団体の場合3分の1(ただし、上限は2,000万円)

補助事業期間

補助事業の実施期間は、(1)と(2)の事業をあわせて原則として単年度とする。単年度での実施が困難なLED照明導入補助事業については、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を2年以内とすることができる。

公募期間

7月7日(月)~7月18日(金)17時必着

【参考】
低炭素社会創出促進協会 - 平成26年度 低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制事業費補助金 第2回公募

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