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埼玉県川口市、市民出資を集めて学校・老人ホーム等の太陽光発電に支援金

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埼玉県川口市、市民出資を集めて学校・老人ホーム等の太陽光発電に支援金

川口市は、市民団体や自治会等が、市民からの出資により共同で公共施設や教育文化施設学校等に出力3.5kW以上の太陽光発電を設置する事業に対して、支援金を交付する。平成26年度かわぐち市民共同発電所設置事業として公募を開始した。

かわぐち市民共同発電所とは、公益的団体が市民から寄付金や出資金により、共同して公益的施設において太陽光発電を設置し、これを用いて環境教育活動を実施する事業をいう。

本支援金は、同市が、かわぐちグリーン・エナジー戦略に基づく、再生可能エネルギー利用の推進の一環として、かわぐち市民共同発電所を設置する事業に対して交付するもの。

支援金の交付額は、支援対象経費の2分の1以内(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする)。支援限度額は1件あたり100万円。国や県等の補助金を併用する場合や公益的施設の所有者等からの拠出金がある場合には、支援対象経費からこれらの額を除いた額の2分の1とする。支援対象経費は、本工事費、付帯工事費、機械装置等購入費、事務経費等。

募集期間は7月11(金)~9月30日(火)必着。支援金の交付を希望する場合は、募集期間内に事業計画書等を提出する。

本支援金の概要は以下の通り。事業計画書等の提出方法等、詳細については、本事業の公募サイトを参照のこと。

支援対象事業

次の要件をみたす「市民共同発電所設置事業」を対象とする。

  1. 太陽光発電設備
    (太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kWを超えるもの)を設置すること(中古品を除く)。
  2. 公益的施設
    (川口市内に位置する公共施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設その他の公共又は公益的施設)に設置するものであること。

※ただし、申請を行う公益的団体が所有、管理又は占有する施設は除く。
※太陽光発電設備で発電する電力は、主として公益的施設において使用するものとする。

支援対象者

公益的団体(営利を目的としない団体で特定非営利活動法人、公益法人、市民団体、自治会、PTA、学校法人、社会福祉法人、その他公益を目的とする団体)。また、定款又はこれ に類する規約等があり、川口市内に主たる事務所を有していることなどが要件となる。

支援条件

  1. 設置に要する費用の全部又は一部を市民から寄附金又は出資金を充てるものであること。寄附又は出資者の総数は10人以上、その総額は、支援対象経費から事務経費を除いた金額の10分の1以上であること。
  2. 地域住民等の温室効果ガスの排出削減及び環境保全に対する意識の醸成を図るため、太陽光発電設備を活用して環境学習等の活動を少なくとも導入後5年間実施できること。

交付対象団体の選定

かわぐち市民共同発電所設置事業審査会において、交付対象団体を選定したのち、書面にて通知する。選定された事業は、選定された日から30日以内に支援金交付申請を行う。

【参考】
川口市 - かわぐち市民共同発電所設置事業の募集について

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