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愛知県、燃料電池車の普及施策を発表 自動車税免除・補助対象に追加など

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愛知県は、トヨタ自動車の燃料電池自動車(FCV)の販売開始に伴い、県としての普及に向けた取り組みを発表した。

同県では、FCVの販売開始に合わせて、県庁西庁舎駐車場において民間事業者が移動式水素ステーションを運用するための環境整備を予定しており、FCVを購入するなど普及促進を図り、低炭素社会づくりを推進したい考えだ。

取り組み内容の概要は以下の通り。

  1. FCVを発売と同時に公用車として率先導入
    FCVを発売と同時に公用車として率先導入し、環境学習などのイベントに活用する。
  2. 自動車税の課税免除
    愛知県独自の取り組みとして、今年3月末に電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に係る自動車税の課税免除期間を3年間延長した。FCVも課税免除の対象とし、新車新規登録を受けた年度の月割分と翌年度からの5年度分を全額免除する。
  3. 本県の既存の補助制度の対象に追加
    FCVの導入を、愛知県独自の「低公害車導入促進費補助金」の補助対象に追加する。

なお、トヨタは、6月にFCVを2014年度内に販売開始することを公表。FCVは走行中にCO2や大気汚染物質を排出しないほか、航続距離も約700kmを確保しているなど「究極のエコカー」と言われている。

【参考】
愛知県 - 燃料電池自動車(FCV)の販売開始に伴う愛知県の対応について

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