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青森県での風力発電事業に環境大臣意見 騒音対策や動植物への対処求める

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環境省は、24日、くろしお風力発電が青森県で実施予定の「(仮称)横浜町雲雀平風力発電事業」に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

本事業は、くろしお風力発電が青森県横浜町・野辺地町に、総出力32,200kW(2,300kW×14基)の風力発電所の新設を予定しているもの。

本事業の対象事業実施区域及びその周辺には、ノスリ等の猛禽類やヤマシャクヤク等の重要な植物の生息・生育が確認されているほか、多くの風力発電所が設置済み・計画中だ。

環境大臣意見では、施設の色彩等については周辺施設等と調和した景観とすることや、騒音・猛禽類などの調査を実施し、その結果を周辺の風力発電事業者と共有し、協働して地域全体の効果的な環境保全措置を講じること等を求めている。


環境影響評価法、電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置または変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。

今回の意見は、この手続に沿って意見を提出するものである。今後、事業者は、環境大臣・関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

また、本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」(平成24年11月27日、環境省・経済産業省)に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

風力発電所、地熱発電所における環境アセスメントの簡素化についての具体的方策として、環境省及び経済産業省は、環境アセスメントの簡素化に資する環境情報を収集・整備するとともに、収集・整理された情報を統合的に利用可能とする方策について検討すること、また、事業者は、環境省及び経済産業省が整備した環境情報、自治体や専門機関等が所有する既存情報等を活用することにより、現地調査に係る期間を短縮すること等が示されている。

なお、環境影響評価準備書とは、環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書をいう。

【参考】
環境省 - (仮称)横浜町雲雀平風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

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