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九州電力、離島6島で系統連系の申込みを1年保留へ 電力供給が需要上回る

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九州電力は、壱岐、対馬、種子島、徳之島、沖永良部島、与論島において、新規の再生可能エネルギー発電設備の事前相談・事前検討・接続契約申込み(家庭用など低圧連系を含む)に対する回答を1年程度保留すると発表した。7月26日より適用を開始する。

対象離島では、同社発電設備の出力を抑制しても、電気の供給量が島の需要量を上回る可能性が出てきたための措置。なお、余剰対策用蓄電池や出力抑制対策を提案する事業者等については個別に協議する。

他の離島についても、接続契約申込みが一定量を超えた時点で同様の取扱いとする。

対象離島6島における再エネ発電設備の状況(平成26年5月末現在)

対象離島6島における再エネ発電設備の状況(平成26年5月末現在)

※今後連系予定の再エネ発電設備は、再エネ発電出力予測によるディーゼル発電機の運用見直し等、連系可能量を引き上げる施策を検討しながら順次対応する予定。

今回の再エネ発電設備の連系に関する説明会を、壱岐で8月4日(月)、対馬で8月7日(木)、種子島で8月5日(火)、徳之島で8月6日(水)、沖永良部島で8月7日(木)、与論島で8月8日(金)に開催する。

平成24年7月の固定価格買取制度(FIT)開始以降、同社管内では、太陽光を中心に、再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでいる。同社は、離島において国の実証事業を活用し、周波数調整用の蓄電池を設置するなど、再エネ発電設備の導入拡大に積極的に取り組んできた。

このような中、再エネ発電設備の導入が進んでいる対象離島では、前述の通り、島内における電力供給が過剰となる可能性がでてきたため、再エネ発電設備の受け入れを1年程度保留。この間、連系済みの再エネ発電設備の出力状況及び電力需要のデータ収集・分析を行い、さらなる連系が可能かどうか検証する。また、検証結果を踏まえ、回答の際には、必要に応じて連系を可能とする方策を提示する予定。

【参考】
九州電力 - 離島の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について

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