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環境省、CO2削減ポテンシャル診断を受けたい事業所の4次募集を開始

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環境省は、工場や事業場等におけるエネルギー起源CO2排出抑制のための「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」を支援する事業を実施しており、この診断を受けたい事業所の四次募集を開始した。

同事業は、工場及び事業場等の事業所にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況等を踏まえ、適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策(設備更新・導入、運用改善等の対策方法別の削減可能量及び対策コスト等)を明らかにするもの。この診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付する。

対象事業所は、平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上の工場・事業場(ただし自動車等の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含まない)。工場・事業場を合わせて250事業所程度の診断を予定。公募期間は8月22日まで。窓口は同事業の執行団体である公益財団法人日本環境協会。

補助金の算定方法は各コースにより決められた定額(下表)を上限とし、実際に補助事業に要した経費が補助金額となる。なお、受診事業所が持っている既存資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現場ヒアリング・現場確認等により行う「計測なし」のコースと、受診事業所のエネルギー計測(数日から2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースが設けられている。

  募集コース 定額(消費税別)
大規模 タイプA 計測ありのコース 170万円
タイプB 計測なしのコース 85万円
中規模 タイプC 計測ありのコース 128万円
タイプD 計測なしのコース 64万円

※6,000t-CO2/年以上の事業所を大規模事業所、3,000t-CO2以上6,000t-CO2/年未満の事業所を中規模事業所とする。

【参考】
環境省 - CO2排出抑制対策事業費等補助金に係る受診事業所の募集(四次募集)について

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