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東燃ゼネラル石油、電力小売り事業へ参入 電力小売の全面自由化に照準

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東燃ゼネラル石油は、2016年を目途に実施される電力の小売参入の全面自由化に合わせ電力事業へ参入すると発表した。

8月1日付で電力事業部を設置し事業開始に向けた本格的準備を開始する。7月28日に、経済産業省資源エネルギー庁へ「特定規模電気事業開始届出書」を提出、受理された。

東燃ゼネラル石油は、原油・石油製品の輸送、石油製品の製造・加工・販売を手がける。同社はこれまでも、工場の自家発電設備からの電力供給を特定規模電気事業者向けに行ってきた。今後は、電力事業を、同社が中期経営計画の中で掲げた成長戦略の一つとして位置づけ、競争力のある電源の開発を含めた発電事業と小売事業を組み合わせた、さらなる事業展開に向けた準備を進める。

発電事業の関連では、東燃ゼネラル石油は、関西電力とともに、和歌山県有田市において、メガソーラー事業に取り組んでいる。本事業は、東燃ゼネラル石油が同市に所有する遊休地を有効活用し、関西電力のグループ会社が発電出力約30MWのメガソーラーの建設および運営を行い、東燃ゼネラル石油が事業用地の提供およびメガソーラーの日常点検などの発電所管理等を行うもの。平成26年度の運転開始を目指している。

東燃ゼネラルグループは、MOCマーケティング(旧三井石油)、極東石油工業、NUC(旧日本ユニカー)をグループに加え、一層の基盤強化を図っている。同グループは、今後とも、日本に根差した最も優れたエネルギー企業として、時代の変化と顧客のニーズに迅速に対応し、常に付加価値の高いサービスを提供していく考えだ。

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