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1人乗り電動モビリティ、高齢者の人口拡大とともに大幅増加か 民間予測

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富士キメラ総研は、自動車における次世代の有望技術の動向調査において、2030年の「スマートモビリティ(一人乗り電動パーソナルモビリティ)」の販売台数は、13年比56倍の280万台と予測した。

2013年のスマートモビリティの販売台数は5万台と小規模にとどまっているが、今後、法整備に伴い利用できる公道の増加が期待されるとともに、65歳以上の高齢者人口の拡大が想定されるため、大幅に増加すると予測している。

スマートモビリティについて、2013年時点、地域別では、Segwayがいち早く販売され定着してきたNAFTAや、スマートモビリティに対する関心が比較的高く公道での走行が可能な国が多いEU、複数のローカルメーカーが低価格の製品を販売する中国で市場が形成されている。ただし、個人ユーザーよりも、公的機関などの法人ユーザーが目立ち、2010年代の市場は緩やかな拡大にとどまるとみられる。

今後の市場拡大のためには、法整備が進みスマートモビリティが公道で利用できる地域の増加が求められる。日本においても、2020年の東京五輪開催に向けたインフラ整備や規制緩和などの一環として、利用環境の整備が期待される。また、多くの国々で、スマートモビリティのユーザーとして期待される65歳以上の高齢者人口の拡大が想定され、市場の拡大を後押しすると考えられる。最高時速や連続走行時間の制約により、自動車と比較するとユーザー層は限定されるものの、今後は参入メーカーの増加により低価格化も進むとみられる。

なお、同調査におけるスマートモビリティは、立ち乗りまたは着席し、身体の重心の傾きやジョイスティックによって操作する1輪もしくは2輪の製品。

そのほかの注目市場としては、「協調型運転支援技術」「ハンズフリー操作技術」が挙げられた。車両同士が車両情報を相互に送受信して事故防止を実現する車車間通信型の「協調型運転支援技術」搭載車両の販売は、NAFTAでの搭載義務化により拡大し、2030年には5,486万台になると予測される。

また、ハンズフリー操作技術のうち「視線入力」は、2020年代には、視線検知モジュールの搭載率が上昇し、入力装置としての利用も始まるとみられるため、2030年の搭載車両の販売は1,020万台と予測。「音声認識」は、2020年代には、特に日本、NAFTA、EUで組み込み型やネットワーク型の音声認識の搭載率が上昇するとみられ、2030年の搭載車両の販売は2,590万台と予測される。

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