> > 都市ガスも「小売り自由化」 経産省が制度イメージを公表

都市ガスも「小売り自由化」 経産省が制度イメージを公表

記事を保存
都市ガスも「小売り自由化」 経産省が制度イメージを公表

経済産業省は、31日、ガスシステム改革小委員会におけるこれまでの審議について中間整理を行い、家庭を含めた都市ガスの小売を全面自由化する場合の制度イメージとともに、今後さらに検討すべき論点について示した。

電力システム改革では、2016年に家庭も含めた電力の小売りの全面自由化が予定されている。政府は、電力システム改革と合わせて、ガスシステム改革における都市ガスの小売を全面自由化についても取り組んでいく。

本委員会では、電力システム改革と相まって、ガスが低廉かつ安定的に供給され、消費者に新たなサービスなど多様な選択肢が示されるガスシステムの構築に向けた検討を進めてきた。

一般ガス事業者・簡易ガス事業者に対して実施したヒアリングを踏まえ、小売の全面自由化を基本的な方向として、具体的な制度設計について審議。これまでに、制度の枠組みに係る論点について検討を行ったため、第12回目の委員会で、委員の間で方向性が一致した点を中間整理し公表した。

これによると、小売全面自由化後は、ガス事業者を、大口・小口を問わずガスの小売を行う「ガス小売事業」と、ガス導管の維持・運営を行い、卸や小売のためのガスの託送供給を担う新たな「ガス導管事業」の2つに整理をする。なお、現行の一般ガス事業の供給区域における簡易ガス事業の参入規制は撤廃する。

ガス小売事業は経済産業大臣の登録制とする。ガス小売事業に係る小売料金規制の経過措置の在り方、最終保障サービスの必要性については、改めて議論する。小売料金規制では、地域独占を廃止しても単独の事業者のみが小売をする状況が生じた場合について懸念する指摘があった。

ガス導管事業は経済産業大臣の許可制とする。また、公平で透明性の高い託送料金の設定を確保する観点から、ガス導管事業者は、託送供給に係る料金その他の託送供給条件については、託送供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならないこととする。利用者の敷地内に敷設された利用者所有のガス工作物(敷地内に引き込まれたガス管からガス栓まで)の需要家保安に係る責任のあり方については、本員会の議論を受け、産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会において検討中である。

LNG基地事業者は、事業開始時に経済産業大臣に事業者及び基地に係る情報等を届け出ることとする。これにより卸事業への新規参入がしやすい環境を整備し、卸取引の活性化を図る観点から基地の第三者利用を促進する。届け出の対象は、一定規模以上(例えば、合計容量10万kl以上など)のLNG基地を維持・運営する事業とする。

今後検討すべき論点としては、「利用者保護のための措置」「導管網など供給インフラの整備促進のあり方」「導管部門の中立性確保」「ガスシステム改革を実施した場合のガス事業の発展に向けた課題」の4つをあげた。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 ガスシステム改革小委員会(第12回)

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.