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平成25年度の「消費者相談」 太陽光発電関連は142件、半数が「訪問販売」

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消費者相談 窓口別件数の推移

相談窓口別件数の推移
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経済産業省は、平成25年度に受け付けた消費者相談について、集計内容を分析し、事項別の相談事例を紹介した「概要編」を追加公表した。

これによると、平成23年度以降に急増した太陽光発電に関する相談は142件。その中で、「訪問販売」によるものが71件(全体構成比50%)と引き続き高い水準を占めた。これは、「訪問販売」による相談全体(1,300件)の5.5%に相当し、前年度と比べて1.2%増加した。

平成25年度における同省(消費者相談室)の消費者相談件数は8,049件(前年度比5.0%減)で、平成20年度から6年連続で減少した。事項別の件数と推移については、「速報版」として5月16日に公表。今回、平成25年度に受け付けた相談内容をさらに分析し、最近の特徴的な相談事例について整理するとともに、具体的な相談事例を掲載した「概要編」をまとめ公表した。

平成25年度の概要編では、太陽光発電に関する具体的な相談事例は掲載されていない。平成24年度の概要編では、太陽光発電システムを訪問販売でクレジット契約により購入した事例を掲載。割賦販売法に基づき、個別クレジットを利用して商品の購入や工事等の契約をした場合は、クレジット会社に対して個別クレジット契約のクーリング・オフを行うことができること、この場合、販売業者等に対する売買契約等もあわせてクーリング・オフされたものとみなされること(クーリング・オフ連動)を紹介している。

今回の概要編でも、割賦販売法上のクーリング・オフの通知書面の書き方例について載せている。

経済産業省では、所管の法律、物資やサービスについて、消費者からの苦情、相談、問い合わせなどを受け付け、助言や情報提供等の消費者相談業務を行っている。また、消費者から得られた情報を基に、案件の内容の集計・分析を行い、その結果を消費者・関係機関・関係業界等へ提供することで、消費者トラブルの未然の防止に努めている。

同省では、引き続き、個別の相談に対して助言等を行うほか、必要に応じ主な事をホームページ上で公開していくとしている。また、寄せられた消費者相談のうち消費者事故に該当するおそれのあるものについては、消費者安全法の規定に基づき、相談者の個人情報に配慮した上でその概要を消費者庁に通知し、消費者トラブル情報の一元化に努めていく。

【参考】
経済産業省 - 平成25年度における消費者相談の概況をまとめました

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