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福島県、ソーラーシェアリング事業に補助金 水田の上など3件

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福島県は、農業と共存した営農型発電設備を導入する3つの事業を支援する。

「ふくしまからはじめよう。再エネ発電モデル事業(営農継続モデル)平成26年度事業」の公募を行い、申請のあった9件の事業実施計画を審査した結果、3件の事業実施計画を認定したと発表した。

本事業で支援するのは、農地に支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備(低圧連系の10kW以上50kW未満の小規模なもの)を整備するソーラーシェアリング事業。補助率は1/3以内(上限700万円、千円未満切り捨て)、予算額は24,000千円。

今回認定された3件の事業計画は以下の通り。

農事組合法人入方ファーム(白河市)

  • 設備設置規模:47.0kW
  • 設備の設置形態:パイプハウスの上部空間に角度可変型発電パネルを設置
  • 営農形態:ハウスを水稲育苗と施設園芸の周年栽培に活用した周年雇用の実現(集落営農における収入安定)

有限会社大和川ファーム(喜多方市)

  • 設備設置規模:49.5kW
  • 設備の設置形態:水田に大型機械が作業出来る空間を確保した耐雪型架台に発電パネルを設置
  • 営農形態:水稲中心の経営における冬場の安定収入の確保による規模拡大への取組

橋谷田ファーム株式会社(西会津町)

  • 設備設置規模:45.4kW
  • 設備の設置形態:西会津町の積雪に対応した耐雪型架台に発電パネルを設置
  • 営農形態:会津地域の特産であるおたねにんじんの生産回復を図る取組

同県の農業・農村は、東日本大震災により甚大な被害を受けた。避難区域等への帰還促進や農村地域での定住を図るためには、地域で自立できる経済循環が必要であり、規模拡大や農業参入する農業法人等が、農業収入と売電収入による安定した所得と雇用を確保できる農業経営を実現するモデルが必要となる。

このため、本事業では、農業と共存した営農型発電設備の導入を支援し、同県農業農村の活性化に資することを目的としている。

【参考】
福島県 - ふくしまからはじめよう。再エネ発電モデル事業(営農継続モデル)に係る事業計画の認定について

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