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地下街の省エネ対策の「可能性調査・提案業務」 実施者の三次公募開始

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環境省では、「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」を行う事業者の第3次公募を開始する。同事業では、地下街を対象とし、高効率設備の導入と運用状況などの調査を実施し、それによるCO2削減効果の算出や効果的な対策を成果報告として提出することが求められる。

第3次公募の実施期間は、平成26年8月29日までで、対象者は、民間企業、独立行政法人、その他の法人など。業務実施期間は原則1年で、業務内容により2年以内。

1件あたりの調査にかかる経費を上限5,000万円とした場合、2件程度が採択される予定だ。

第1次公募での採択事業の一例は、三菱地所設計の、「地下街店舗内の空調設備、衛生設備、電気設備のCO2排出量の現状調査と、VAV設置の有効性確認、空調熱源の最適化、節水型衛生器具による節水などによるCO2削減ポテンシャルの算出」(調査対象は、横浜駅東口地下街ポルタ)など。

【参考】
環境省 - 平成26年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務の公募(第3次公募)について(お知らせ)

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