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林野庁、木質バイオマスを活用したモデル地域づくりの提案募集 委託費2億円

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林野庁は、森林資源をエネルギーとして有効活用し、低炭素社会の実現、森林整備の推進、雇用の確保等を図るため、木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくりを支援する事業を実施する。平成26年「木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域推進事業」として、同事業に係る企画競争参加者を募集している。

参加資格は、複数の共同実施者により設立された協議会の代表者であること等。参加希望者は企画書等を8月21日までに提出すること。有効な企画書等を提出した者に対して、8月27日に企画提案会を開催する。採択件数は3件、事業ごとの委託費は1課題あたり2億円(消費税及び地方消費税額を含む)を目安とする。

事業の内容は以下の通り。

1.実証事業の概要

木質バイオマスエネルギーを地域一体となって活用し、低炭素社会の実現、森林整備の推進、雇用の確保等を図るため、木質バイオマスを活用するための地域協議会を設立し、協議会の構成員が効率的、安定的な木質バイオマスの搬出・運搬・加工や新たな木質バイオマス利用について、施設の導入・運用等を通じた実証を行う。

新たな利用システム等の実証の具体的項目等

地域において、新たな木質バイオマス利用システムを構築するため、以下の項目等についてリース方式による施設の導入等によるデータの収集及び分析等を通じた実証を行う。

  • 森林における未利用間伐材等の木質バイオマスの効率的かつ安定的な搬出、運搬等の方法。
  • 未利用間伐材等の木質バイオマスの効率的かつ安定的な加工方法。
  • 未利用間伐材等の木質バイオマスの新たなエネルギー利用方法。
  • 当該バイオマスシステムの導入によるCO2削減効果、LCA評価。
  • 当該バイオマスシステムの事業採算性。

実証に当たっては、新たな木質バイオマス利用システムの構築に関係する者(素材生産業者、運搬業者、チップ加工業者、木質バイオマス需要者、導入機器に関する技術を有する者、行政機関等)による地域協議会を設立し、地域が一体となって実証を行うこととする。なお、地域協議会については、これを担うことができる既存の協議会等を活用することも可能とする。

【参考】
林野庁 -
平成26年度木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業

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