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産学官連携の「地球温暖化防止活動」 補助金の残りは約1億円

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環境省は、地域の各主体が共同の事業体(コンソーシアム)を構築し実施する地球温暖化防止活動を支援する「地域活動支援・連携促進事業」において、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する事業の2次公募を開始した。

補助対象者の要件は、地域の各主体(学校、企業、自治体等)が地域地球温暖化防止活動推進センター(地域センター)とともに構築するコンソーシアムであること等。補助対象経費は、人件費、業務費、その他必要な経費で環境大臣が承認した経費。

補助金の交付額は、補助対象経費から寄付金その他の収入を控除した額を交付額。ただし、1つの申請に係る補助金の交付額の上限を600万円とする。実施期間は交付決定日から平成27年3月31日まで。公募実期間は9月3日まで。なお、同事業の予算総額は3億4,909万5千円で、うち2億5,348万1千円は内示済み。

民生部門の温室効果ガス排出量が増加する中、排出削減のためには地域で取り組む低炭素社会に資する活動の推進が急務となっている。そこで環境省は、日本全体の低炭素社会構築に向けた気運を醸成し、地域の活動を強化・拡大することを目的として、「地域活動支援・連携促進事業」を実施している。

【参考】
環境省 - 平成26年度地域活動支援・連携促進事業の2次公募について

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