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神奈川県厚木市、メガソーラーの電力を公共施設で活用 年間150万円削減

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神奈川県厚木市、メガソーラーの電力を公共施設で活用 年間150万円削減

厚木市は、神奈川電力、オリックスと連携し、厚木市内のメガソーラーで発電した電力を公共施設で活用する取り組みを開始する。

自治体、発電事業者、新電力事業者(PPS)による、電力の自由化を見据えた、エネルギーの地産地消モデルの先進事例として全国に発信する。また、電力の直接的な地域還元やPPSの利用による電気料金の年間約150万円の削減などの効果を見込んでいる。

三者は、21日、本取り組みに関する「太陽光発電所と連携した公共施設のクリーン電力化(地産地消モデル)に関する協定」を締結した。

市は、再生可能エネルギーの普及を促進するため、平成25年に神奈川電力のメガソーラー(県央厚木第一発電所)を誘致。メガソーラーの電力を自治体が直接購入・使用できないため、PPSであるオリックスに売電された電力を購入し、公民館で使用する。

対象となる公共施設は、県央厚木第一発電所の発電量とおおむね等しい電力消費量の市内公民館15館とし、現行の東京電力からPPSに変更することで経費の削減を図る。11月または12月に公民館へ電力供給を開始する。

市役所で開かれた協定の締結式で小林常良市長は「三位一体となった画期的な取り組みだと自負している。今後もクリーン電力の地産地消を進めていきたい」。神奈川電力の大泉政治代表取締役は「今週末には二期目のメガソーラーが開所し最大出力は約4MWになる。その電力の一部を地域で使ってもらえることは本当にうれしい」。オリックスの上谷内祐二理事は「東日本大震災以降エネルギーへの関心が高まっている中、地域でつくったエネルギーを地域で使うという新しいモデルをつくる意義は大きい」とそれぞれ挨拶した。

市では3月に、地球温暖化防止に向け、再生可能エネルギーの活用を検討した「あつぎ元気地域エネルギー構想実行計画」を策定。「創エネ」、「省エネ」、「蓄エネ」を柱に環境先進都市の実現を目指した取り組みを進めている。

神奈川電力(神奈川県厚木市)は、パチンコ周辺機器の製造を手掛けるオーイズミの子会社。昨年7月に発電を開始した厚木第一発電所(1,961kW)に続いて、今月、厚木第二発電所(1,961kW)の運転を開始している。また、神奈川電力は、栃木県に計画出力20MWのメガソーラー(完成予定:平成28年1月)の建設を進めている。

【参考】
厚木市 - 公共施設のクリーン電力化(地産地消モデル)に関する協定の締結について
厚木市 - 公共施設のクリーン電力化に向けた協定を締結

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