> > HEMSの大規模情報基盤構築、国内企業20社で実証事業へ

HEMSの大規模情報基盤構築、国内企業20社で実証事業へ

記事を保存
HEMSの大規模情報基盤構築、国内企業20社で実証事業へ

NTT東日本、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックを幹事企業とする計20社から成るコンソーシアムが、経産省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」において採択された。同実証事業で、国内のHEMS (Home Energy Management System)普及促進に取り組む。

同事業は、一般家庭へのHEMSの普及・促進を民間企業がリードし、多数のHEMS を一元的にクラウド管理し、電力利用データの利活用を推進する目的で行われる。予算は40.3億円。同事業の実施期間は、2014年9月から2016年3月まで。

まずは対象エリアから一般家庭約1万4千世帯をモニターとして募集し、2015年3月までにモニター住宅へHEMSを設置する。その後2016年3月までに、大規模HEMS情報基盤を構築、標準化を検討する。これにより、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約し、HEMSデータ利活用事業者の利便性が向上するよう、サービスの検証を順次行って行く予定だ。

HEMS設置対象エリアは、(関東東京、神奈川、千葉、埼玉)、中部(三重県桑名市、静岡県静岡市)、九州(みやま市)、東北(福島県会津若松市)。

また、HEMSデータ利活用事業者は、同事業のモニター向けに、省エネサービスだけでなく、各モニターのニーズに応じた各種サービス(見守りサービス、クーポンやポイントを利用した来店サービスなど)の提供も行う。採択された事業者は下記のとおり。

期待されるHEMSデータ利活用の例(需要家に応じた無理のない制御)

期待されるHEMSデータ利活用の例(需要家に応じた無理のない制御)

一般家庭の省エネ・ピーク対策を進めるうえで、効率的なエネルギー マネジメントを行う事業者が重要だが、導入コストなどの問題から HEMSの一般家庭への普及は伸び悩んでいるという課題を受け、同事業が実施される。本事業の受託元は一般財団法人エネルギー総合工学研究所。採択された民間事業者は下記の通り。

  • 東日本電信電話株式会社
  • KDDI株式会社
  • ソフトバンクBB株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 福岡県みやま市
  • 株式会社エプコ スマートエネルギーカンパニー
  • 東京急行電鉄株式会社
  • 株式会社TOKAIホールディングス
  • 株式会社グリーン発電会津
  • ヤフー株式会社
  • 東京瓦斯株式会社
  • 凸版印刷株式会社
  • ONEエネルギー株式会社
  • 株式会社NTTファシリティーズ
  • 株式会社エネット
  • 株式会社NTTぷらら
  • 株式会社セブン&アイ・ネットメディア
  • 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ
  • 株式会社構造計画研究所

【参考】
経済産業省 - 平成26年度経済産業省予算 エネルギー需給構造高度化対策(PDF)

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.