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経産省、温暖化防止に向けた各業界の自主的取組目標・計画を取りまとめ

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経済産業省は、産業界で地球温暖化対策として取り組まれている自主的取組(自主行動計画・低炭素社会実行計画)に関する情報を国内外に発信するポータルサイトを開設した。産業界の自主的取組を2020年以降の温暖化対策の重要な柱として支援する。

所轄省庁毎の業種数

  • 経済産業省 41業種
  • 環境省 3業種
  • 金融庁 6業種
  • 総務省 7業種
  • 財務省 2業種
  • 文部科学省 1業種
  • 厚生労働省 3業種
  • 農林水産省 20業種
  • 国土交通省 29業種
  • 警察庁 2業種

このポータルサイトでは、関係省庁ごとに属する各業界の、連盟や協会(計114業種)による温室効果ガス排出削減に向け掲げた計画・実績データなど、産業界の自主的取組に関する各種情報が日本語・英語で取りまとめられており、ワンストップでアクセスすることができる。

これにより国際間・業種間におけるベストプラクティスをはじめとした情報共有が容易になるとともに、国内外の研究者による学術研究をはじめとした第三者による事後的な評価・分析の進展が期待される。また、英語版サイトの充実により、海外に対する日本の産業界の自主的取組の成果の発信を強化していく。

ポータルサイトにおいて得られる主な情報は以下の通り。

  • 各業種の計画、ベストプラクティス事例紹介(情報共有、標準化、国際協力等)
  • 実績データ(生産量、エネルギー使用量、CO2排出量、対策投資額等)
  • 経団連や関係省庁の審議会におけるフォローアップ状況
  • 自主行動計画に関する評価・分析等

産業界の自主的取組(自主行動計画・低炭素社会実行計画)は、業界団体が自主的に目標を設定し、その達成のために温暖化対策に取り組む手法で、1997年以降日本において取り組まれてきた。政府の地球温暖化対策推進本部における京都議定書目標達成計画の進捗点検等においては、この手法が十分に高い成果を上げてきたとの評価が行われており、実効性の向上に向けて、更なるデータ開示や国際的な情報発信に取り組むべきこととされている。

経団連は今後2020年以降の温暖化対策の枠組みの検討が本格化するに先立ち、今年7月、2030年に向け自主的取組を継続すると宣言した。

【参考】
経済産業省 - 産業界の自主的取組に関するポータルサイトを開設しました

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