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地域のスマートコミュニティ構想の調査・計画策定への補助金 二次募集開始

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度「スマートコミュニティ構想普及支援事業」の第二次公募を開始した。同事業は、地域の実情に即した形でスマートコミュニティの構築を進めていくために必要となる、詳細な事業化可能性調査(フィージビリティスタディ/FS)や事業計画(マスタープラン)の策定を支援するもの。

対象事業者は、民間会社、地方公共団体、任意団体等。スマートコミュニティ構築に係る計画策定、経済性評価(投資回収効率、費用対効果)のためのFSを実施する場合において、調査に要する費用(謝金、旅費、諸経費)等を補助する。補助率は定額(上限1,000万円)。補助事業期間は原則単年度。平成26年度の公募事業予算額2億4,000万円 。公募受付期間は10月3日まで。

対象事業の概要は以下の通り。なお【1】の実施は必須、【2】は任意。

【1】地域でのエネルギー需給の管理に関する調査(必須)

  1. 省エネルギーや負荷平準化、再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、蓄電池等の蓄エネ設備やCEMS、BEMS、MEMS、HEMS等を用いて地域のエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)を行う方策とその事業計画策定に係る調査(顧客・提供するサービスや、コスト、収益構造、投資回収年数等の事業採算性)
  2. ディマンドリスポンスをはじめとする、地域のエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)を行う方策とその事業計画策定に係る調査(顧客・提供するサービスや、コスト、収益構造、投資回収年数等の事業採算性)
  3. 事業化にあたっての技術的・制度的課題と解決策等

【2】再生可能エネルギーに関する調査(任意)

  1. 地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査
  2. 地域における再生可能エネルギーの利用状況調査
  3. 地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所等の調査

東日本大震災以降、電力供給の制約が顕在化する中、需要側でのピークカット・ピークシフトの必要性が増すとともに、再生可能エネルギー等の分散型電源の地域レベルでの導入が進んでいる。これを契機として、HEMS、BEMS、MEMS、CEMS、さらには供給側の状況に応じて需要を変化させる「DR」といった「エネルギーマネジメント」はエネルギー政策上、特に重要となっている。こうしたエネルギーマネジメントによって地域のエネルギーを効率的に活用する「スマートコミュニティ」の構築の必要性が高まっている。

【参考】
NEPC - 平成26年度スマートコミュニティ構想普及支援事業費補助金(スマートコミュニティ構想普及支援事業)の第二次公募について

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