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秋田県に建設予定の風力発電所に環境大臣意見 動植物・住民への配慮を

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環境省は、8日、ユーラスエナジーホールディングスが秋田県で実施予定の「(仮称)東由利原風力発電事業」に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

環境大臣意見では、重要な水生生物への影響を回避・低減するため沈砂池や濁水処理等の環境保全措置を講ずることや、鳥類については調査結果や専門家等の助言を踏まえ、風力発電設備の配置や構造の変更等を検討・実施すること等を求めている。

本事業は、総出力3万9,000kW(3,000kW×13基)の風力発電所を秋田県由利本荘市に新設するものである。本事業の対象事業実施区域及びその周辺には、クマタカ等の希少猛禽類や重要な水生生物の生息が確認されている。

環境大臣意見の概要は以下の通り。総論としては、事後調査および環境モニタリングを適切に実施し、その結果を踏まえ、追加的な環境保全措置を講ずること/検討スケジュールや方法、専門家等の助言、主要な論点及びその対応方針等を公開し、透明性及び客観性を確保すること/調査の結果については、環境影響を分析し、環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度について報告書として取りまとめ、公表すること等を求めている。

また、工事用車両の運行に係る騒音等の影響について、工事用車両の走行ルートにあたる民家周辺での予測評価を行い、必要な環境保全措置を講ずることや、風力発電設備の色彩、明度等は、自然景観等と調和した景観となるよう配慮することとしている。

環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書について、経済産業大臣からの照会に対して経済産業大臣に意見を言うことができるとされている。

本件は、ユーラスエナジーホールディングスの「(仮称)東由利原風力発電事業」に係る環境影響評価準備書について、この手続に沿って意見を提出するものである。今後、事業者は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

なお、本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」(平成24年11月27日、環境省・経済産業省)に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

環境影響評価手続(環境影響評価法及び電気事業法に基づく手続)では、方法書の手続として、縦覧が平成24年3月28日~4月27日(住民意見0件)に、経済産業大臣勧告が平成25年8月2日に行われた。また、準備書の手続では、縦覧が平成26年5月1日~6月2日(住民意見0件)に、秋田県知事意見提出が平成26年9月5日に、環境大臣意見提出が平成26年9月8日に行われた。

環境影響評価準備書とは、環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測及び評価、環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書をいう。

【参考】
環境省 - (仮称)東由利原風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

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