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国の事業者向け省エネ補助金、2次募集開始 年度をまたぐ事業だけが対象

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環境共創イニシアチブ(SII)は、平成26年度「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」の二次公募を開始した。

同事業は、工場・事業場等において、「既設設備・システムの置き換え」または「製造プロセスの改善等の改修」により省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助するもの。今年度から、電力ピーク対策のための「電気需要平準化対策設備・システム導入」、エネルギー管理支援サービス(エネマネ)事業者と連携して、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することで、より一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する「EMS導入」も支援対象に追加された。対象者は事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。公募期間は11月10日まで。

事業区分と、申請の組み合わせや補助率は以下の通り。

  1. 省エネ設備・システム導入支援
    単体でも、02と03と組み合わせて最大3区分の同時申請が可能。補助率は1/3以内で、03と組み合わせた場合のみ、1/2以内となる。
  2. 電気需要平準化(電力ピーク)対策設備・システム導入支援
    単体でも、01と03との組み合わせて最大3区分同時申請が可能。 補助率は1/3以内で、03と組み合わせた場合のみ、1/2以内となる。
  3. EMS導入
    単体での申請は不可。必ず01か02、またはその両方と会わせて申請し、補助率は1/2以内となる。

補助金の上限は1事業あたりの補助金19億円/年度、下限は1事業あたりの補助金100万円/年度 (補助金100万円未満は対象外)。補助率1/3の場合は補助対象経費300万円、1/2の場合は200万円。事業期間は交付決定日から平成28年1月29日。

なお、今回の公募は、年度またぎ期間(平成27年2月~4月)を事業実施期間に含めざるを得ない外的要因がある事業(複数年度事業)のみを対象に、国庫補助金の交付を行う。

【参考】
環境共創イニシアチブ - 平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金年度またぎ事業 2次公募

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