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事業所向け省エネ機器補助金 採択された34件で69024tのCO2削減効果

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環境省は、事業場・工場を対象に、エネルギー起源CO2排出抑制のための先進的で高効率な低炭素機器等の導入を支援する事業について、本年度2次公募を実施し、34件の対象事業者を採択した。

内訳は単独(事業場)が18件、単独(工場)が15件、グループ(事業場)が1件。日清紡ホールディングスの「高効率空冷ヒートポンプ式熱源機導入によるCO2削減事業」(単独・事業場)や、アルプスツールの「第一工場LED照明導入によるCO2削減事業」(単独・工場)、石橋の「GASTA給油所 高効率LED照明導入によるCO2削減事業」(グループ・事業場)などが採択された。

本事業は、業務部門・産業部門における温室効果ガス排出量の大幅削減を目的に、同省が「先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業」(ASSET事業)として実施しているもの。

各事業者は、応募時に、基準年度排出量(2011年度~2013年度の平均排出量)に対する2015年度排出削減目標量を申告している。採択案件の2015年度排出削減目標量の合計は5,925t-CO2(基準年度排出量の4.1%)となっている。うち、事業場合計2,628t-CO2、工場合計3,297t-CO2。

各事業者には、2015年4月以降に、「基準年度排出量-2015年度排出削減目標量」(=2015年度排出目標量)の分の排出枠(JAA)が初期割当量として交付される。

また、各事業者は、応募時に、補助金を受け導入するCO2排出抑制設備による法定耐用年数分の排出削減量を算定している。採択案件の法定耐用年数分の排出削減量の合計は、69,024t-CO2となっている。

日本の温室効果ガス排出量のうち、業務部門の排出量は増加率が65.8%(基準年比)と一貫して増加傾向にあり、また、産業部門の排出量は、全部門に占める温室効果ガス排出量の割合が34.6%(2012年確定値)と最大となっている。日本が低炭素社会を構築し、中長期的に温室効果ガスの大幅削減を行うためには、業務・産業両部門における既存ストックの更新等の対策による低炭素化が急務となっている。

そこで、本事業は、既存ストックの更新等に際して、事業者が導入すべき先進的で高効率な低炭素機器を見定め、それを効果的・効率的に導入することを支援するために行っているもの。

補助対象は国内の事業所(業務ビル、工場等)における先進的で高効率な低炭素機器の導入。補助額は補助対象経費の1/3以内(1事業あたりの補助上限額:2億円)。

【参考】
環境省 - 平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る2次公募における対象事業者の採択について

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