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電事連「今夏の電力、逼迫はなかった。でも原発の再稼働は必要」

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電事連「今夏の電力、逼迫はなかった。でも原発の再稼働は必要」

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、19日の定例会見で、今夏(7月~8月)の電力需給について発表した。

今夏の電力会社10社合成最大電力は、7月25日(金)の15時に発生した1億5,274万kWで、昨夏と比べて4%減、632万kW減となった。この時の供給力は、1億6,806万kWで使用率は91%であった。

今夏は、この7月25日に35.8度と高気温になったが、梅雨明け後の一時的な発生に留まり、その後暑さが持続しなかったことから、需要の押し上げに至らなかったものと推定している。

地域別にみると、東日本3社の合成最大電力は8月5日(火)の15時に発生した6,779万kWで、供給力7,559万kWに対する使用率は90%。中西地域6社の合成最大電力は7月25日(金)の15時に発生した8,677万kWで、供給力9,425万kWに対する使用率は92%であった。

10社合成最大電力の推移

10社合成最大電力の推移

10社合成最大電力(1億5,274万kW)は、震災前の2010年と比較すると2,501万kW減(14.1%減)となった。全国的に節電の協力を依頼している2011年以降、低水準が続いているおり、顧客の節電の協力が要因となっていることに加え、今夏は気温の伸び悩みにより、さらに低水準になっているものと分析している。

各社別最大電力は、北海道、東北を除く8社で前年を下回った。地域別では、東3社合成最大電力は前年並みであったが、中西地域6社合成最大電力は6.0%減と前年を下回った。

一方、電力会社では、供給力確保に向けた取り組みとして、火力発電所の補修時期や定期検査時期の調整、運転年数が経過し長期停止していた火力発電所の継続活用、新設火力の運転前倒しなど、最大限の積み増しを行ってきた。

八木会長は「これまでのところ、結果的に深刻な需給逼迫には至っていないものの、火力発電をフル活用し、酷使を続ける対応は決して本来の姿ではなく、保安確保には万全を期していくが、潜在的な故障リスクが顕在化することも懸念される」と述べ、「引き続き、需給両面において最大限の取り組みを進めていくが、持続可能な安定供給を確保していくためには、やはり、ベース電源である原子力発電が再稼働し、一定の役割を果たしていくことが、ぜひとも必要であると考えている」と原子力発電の再稼働に理解を求めた。

本会見では、「原子力政策議論に対する電事連の考え」、「原子力事業者における防災対策への取り組み」についても説明した。

これまでの原子力小委員会では、競争環境下において、原子力発電を引き続き民間で担っていくことを基本に、官民の役割分担の見直し、新たな政策措置のあり方について議論が進められている。電事連として、競争環境下においても予見性を持って事業に取り組めるよう、引き続き、全面自由化の実施に先がけて検討を進め、制度・措置の実施を行うよう要望した。

原子力事業者における防災対策として、万が一原子力災害が発生した場合に、作業用ロボットなどの資機材を送り込み、事故発生事業者の収束活動を支援する「原子力緊急事態支援センター」や、原子力事業者間で人的・物的な支援を行う相互協力の仕組みについて、紹介した。

【参考】
電気事業連合会 - 電事連会長 定例会見要旨(2014年9月19日)

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