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最新レポート 「世界中の省エネ対策が機能すればGHG排出を半減できる」

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都市・気候変動国連特使のマイケル・R・ブルームバーグ氏とC40(シーフォーティ)世界大都市気候先導グループ(以下、C40)議長でリオデジャネイロ市長のエドアルド・パエス氏は24日、新しい調査研究報告書を公表した。

本レポートでは、すべての都市で行われている気候変動対策の潜在的な能力を初めて定量化した。これにより、すべての都市で行われている気候変動対策努力の影響は、世界の年間の石炭使用量を半分以上削減するポテンシャルを有すること、また、この都市の潜在力を考慮に入れることで、各国はより高いGHG削減目標設定を行うことができると指摘する。

具体的な数値としては、もしすべての都市がビルや輸送、無駄に使っているエネルギーなどの使用を減らす新たな積極的な努力をすれば、国家政策とその活動が現在順調に進んでいることを踏まえて、

  • 2030年までに新たに3.7GtのCO2相当の温室効果ガス(GHG)の年間排出量を減らせる可能性がある。
  • 2050年までに年間8.0GtのCO2相当のGHGの年間排出量を削減できる。これは世界の年間の石炭使用量を半分以上削減できることに相当する。都市は累積すれば、2050年までに140GtのCO2相当量の排出を削減できる可能性がある。

と示した。

国連事務総長へのブルームバーグ特使の報告書(※記事末尾にリンク)は、C40とストックホルム環境研究所との提携によるこの新しい調査研究を含み、2015年に開かれる国連気候変動交渉の一環として、国連が世界の気温を産業革命以前の水準を上回る、セ氏2度以上の上昇を阻止するGHG削減目標を設定しているように、都市の気候変動対策努力を含めることの重要性を強調している。

都市はより高いGHG目標を実現することで国家を支援し、2010年の地球温暖化対策カンクン合意で同意したように、現行の国家的コミットメントと世界の気温上昇を防止するため必要な目標との間のギャップを埋めることができるとしている。

【参考】
mikebloomberg.com - 国連事務総長へのブルームバーグ特使の報告書

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