新電力（PPS）を支援するサービス等を手掛けるエナリスは、九州電力等の電力会社が太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答をしばらく保留すると公表したことを受けて、同社の業績に与える影響について発表した。
同社は、エネルギーの効率的利用をテーマに、需給管理を核として電力取引、エネルギーマネジメントや電力流通情報等のサービスを提供している。需給管理では、気象予報士を配置して電力需要予測を行うサービスの企画、開発、運用を手掛ける。また、新電力向けに事業の立ち上げから運営業務を代行するサービスを展開している。
同社は、電力情報業を手掛ける自社の事業領域について、単なる発電事業者とは全く異なり、発電から消費に至る電力流通プロセスのすべての領域においてサービスを展開している点が他社にはない大きな特徴だとしている。
同社の再生可能エネルギーによる発電を支援する電源開発事業では、太陽光発電のほか、バイオマス、バイオガス、バイオディーゼルなど多岐にわたる発電の開発をサポートしている。太陽光発電については発電事業は行っておらず、発電所の建設、販売を行っているが、全て電力会社の系統と連携が確約できているものを取引条件として事業を進めている。そのため、今回の一般電気事業者による「再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留」に係る同社の業績に与える影響は軽微であると説明している。
再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答について、9月24日に九州電力が、30日に北海道電力・東北電力・四国電力が、しばらく保留すると公表した。また、同30日に沖縄電力が、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの接続可能量の上限に達したと公表した。経済産業省は、これらの各電力会社の管内で発電事業を検討する場合は、各社のホームページなどで十分に情報収集し、電力会社と相談するよう、注意を促している。
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