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2014年冬の電力需給、北海道電力も予備率を確保

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経済産業省の電力需給検証小委員会は、1日に行った会合で、9電力会社からの報告をもとに、今冬の電力需給見通しを示した。

2014年度冬季の電力需給は、厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しとなった。

政府が昨冬、数値目標付の節電要請を行った北海道は、2014年度2月の見通しでも予備率は11.4%となり、昨冬の7.2%を上回った。10月1日に運用を開始した水力発電所などの活用により供給力を確保した。

また、北海道電力が申請している約19.5%の電気料金の値上げが実施された場合は、電力需要抑制効果を見込み、北海道電力の予備率は15.7%になるとの試算も提示した。

2014年度冬季(2月)の見通し

従来通り、電気料金値上げによる需要抑制効果を見込まない場合

(万kW) 東3社 北海道 東北 東京 中西6社 中部 関西 北陸 中国 四国 九州 9電力 沖縄
供給力 7,511 620 1,516 5,375 8,925 2,530 2,612 559 1,135 527 1,562 16,436 176
最大電力需要 6,928 557 1,391 4,980 8,513 2,393 2,535 521 1,048 500 1,516 15,441 115
供給-需要 583 63 125 395 412 137 77 38 87 27 46 995 61
(予備率) 8.4% 11.4% 9.0% 7.9% 4.8% 5.7% 3.0% 7.2% 8.3% 5.5% 3.0% 6.4% 53.4%

電気料金値上げによる電力需要抑制効果を見込む場合
(北海道電力管内で約21万kwの需要抑制と試算)

(万kW) 東3社 北海道 東北 東京 中西6社 中部 関西 北陸 中国 四国 九州 9電力 沖縄
供給力 7,511 620 1,516 5,375 8,925 2,530 2,612 559 1,135 527 1,562 16,436 176
最大電力需要 6,907 536 1,391 4,980 8,513 2,393 2,535 521 1,048 500 1,516 15,420 115
供給-需要 604 84 125 395 412 137 77 38 87 27 46 1,016 61
(予備率) 8.7% 15.7% 9.0% 7.9% 4.8% 5.7% 3.0% 7.2% 8.3% 5.5% 3.0% 6.6% 53.4%

※沖縄電力については、本州と連系しておらず単独系統であり、また離島が多いため予備率が高くならざるを得ない面がある。

政府は、昨冬の電力需給対策では、北海道以外の全国(沖縄電力管内を除く)において、数値目標を設けずに節電を要請した。ただし、北海道電力管内については、他電力からの電力融通に制約があること等の特殊性を踏まえて、2010年度比でマイナス6%以上の数値目標付きの節電を要請した。

同委員会では、北海道電力管内については、こうした特殊性もあること等から、電気料金の値上げ幅の大きさに鑑み、これが需要に与える影響を試算・検証した上で、昨年に引き続き電源脱落リスクへの特段の対応を行う必要があるか検討すべきという意見が出された。

同委員会がまとめた今冬の電力需給見通しと、夏季の需給検証をもとに、政府が今冬の節電対策について決定する。

【参考】
経済産業省 - 2014年度冬季の電力需給見通し について(PDF)

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