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地熱バイナリー発電は九電ショック回避 ジオネクスト、鹿児島県の計画を再決議

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ジオネクスト(東京都台東区)は、1日、九州電力が再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を保留すると公表したことを受けて、延期していたバイナリー発電機2台の取得を再決議したと発表した。

同社が各方面からの情報収集を行ったところ、バイナリー発電は、太陽光発電とは異なり24時間安定した電力供給が可能でありベース電源としての期待も高い発電方式であるため、今後もその位置づけに変化はなく、九州電力の発表が同社の再生エネルギー事業計画に与える影響は軽微であると判断した。

同社は、9月24日に、同社グループが鹿児島県指宿市に建設中のバイナリー発電所の能力を増強するために、新たにバイナリー発電機2台を取得することを決定したと発表した。しかし、24日の九州電力の公表を受けて、25日に本発電機の取得を延期すると発表した。だが、同社は同日以降、情報収集を行い今回の決定に至った。

取得する発電機は、E-RATIONAL社 4MW-260kW 2台。取得価額は216百万円。購入先は、再生可能エネルギー等による発電事業等を手掛けるジオサーマル・パワー(福岡県福岡市)。同社とはバイナリー発電所完成後に保守・メンテナンスを委託する契約を締結している。引渡は平成27年3月を予定している。

ジオネクストは、今回の発電機(固定資産)の取得による当期業績に与える影響は軽微だが、来期以降、発電所が完成し、売電事業が開始された場合には、同社連結業績に影響を与える可能性があるとの見通しを示した。その影響は現在精査中で、明らかになり次第、適宜、開示を行っていくとしている。

また、バイナリー発電を行うためには発電機だけでなく熱交換器等の機器も必要になるため、同社グループは、今後、それらの取得を行う計画だ。バイナリー発電機は他の機器に比べて納期が長いために、他の機器よりも先に取得を決定した。

同社は、2014年4月より社名を変更し、これまでのIT関連事業会社から、活動する事業域をヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業にも拡げて事業を展開している。

同社グループとして本年2月に子会社・日本地熱発電株式会社を設立し、地熱・バイナリー発電を行うための準備を開始した。6月6日には、鹿児島県指宿市においてバイナリー発電の熱源となる源泉の使用権及びその周辺に発電所建設用地を取得。また、9月12日には、源泉、発電所建設用地及び260kW規模のバイナリー発電に必要な設備一式を取得した。

今回、取得を決定した2台のバイナリー発電機は、建設中の発電所(現在260kW規模)に設置し、合計で780kW規模の発電を行う予定。

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