放射性物質の中間貯蔵施設、改正法案が閣議決定　JESCOが30年以内に処理

福島の除染や復興に不可欠な施設である「中間貯蔵施設」の整備等のために、必要な法律を改正する法律案「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が10月3日（金）に閣議決定された。本法律案は第187回国会に提出される予定。

現在、福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠だ。