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放射性物質の中間貯蔵施設、改正法案が閣議決定 JESCOが30年以内に処理

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福島の除染や復興に不可欠な施設である「中間貯蔵施設」の整備等のために、必要な法律を改正する法律案「日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案」が10月3日(金)に閣議決定された。本法律案は第187回国会に提出される予定。

現在、福島の復興のため、放射性物質に汚染された大量の土壌や廃棄物を最終処分するまでの間、国の責任において、安全に集中的に貯蔵・管理する中間貯蔵が不可欠だ。

本改正では、国が強い指揮監督権限を有する特殊会社(国100%出資)であり、かつ、ノウハウの蓄積された専門組織である日本環境安全事業株式会社を活用できるよう、必要な規定の整備を行う。

具体的には、今後、中間貯蔵施設への搬入を開始するに当たっては、地元住民の申入事項等に応えつつ、中間貯蔵を確実かつ適正に実施するため、法律において中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、その中核として「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」旨を明記するとともに、専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵に係る事業を行えるようにするもの。

本法律案の概要は以下の通り。

1.内容

(1)会社の名称、法律の題名

  1. 会社の名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更する。
  2. 法律の題名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社法」に変更する。

(2)国の責務

  1. 国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する。
  2. 国は、中間貯蔵施設の周辺の地域の住民その他の関係者の理解と協力を得るために必要な措置を講ずる。
  3. 国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる。 等

(3)事業の範囲

会社は、国、県、県内の市町村その他の者の委託を受けて中間貯蔵に係る事業等を行う。(※引き続き、PCB廃棄物処理事業等も行う。

(4)株式の政府保有、政府出資、課税の特例

  1. 会社の発行済株式の総数保有と規定(現行法上は、過半数保有と規定。現時点では総数保有。)
  2. 政府の追加出資
  3. 追加出資に伴う資本金の増加の登記に係る登録免許税の非課税措置

2.施行期日

公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日

【参考】
環境省 - 日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の閣議決定について

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